令和3年度 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税等の軽減について

中小事業者の保有する建物や設備の固定資産税・都市計画税について、令和3年度分に限り、事業収入の減少幅に応じて軽減を受けることができます。(軽減を受けるためには、令和3年2月1日(月曜日)までに軽減の申告が必要です。)

 

■軽減対象

  • 事業用家屋及び設備などの償却資産に対する固定資産税(税率1.4%)
  • 事業用家屋に対する都市計画税(税率0.2%)

土地や事業用以外の家屋(住居用家屋など)は対象外です。

■対象者

中小事業者等

  • 個人:常時使用する従業員の数が1,000人以下
  • 法人:資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人( 大企業の子会社除く)

■軽減率
  令和2年2月~同年10月の任意の連続する3か月間の収入の対前年同期比減少率が、

  • ▲50%以上…全額免除
  • ▲30%以上~▲50%未満…2分の1軽減

■申請方法(下記「軽減措置の流れ(イメージ)参照」)
(1)確認依頼

税理士や会計士、金融機関といった認定経営革新等支援機関等で 以下の事項について確認依頼をする。
 

  A  中小事業者等であること(■対象者参照)

  • 資本金または出資金の金額を確認
  • 大企業の子会社でない旨を確認
  • 性風俗関連特殊営業を行っていない旨を確認
  • 資本・出資を有しない法人または個人は、従業員数が1,000人以下である旨を確認

  B  事業収入が一定程度落ち込んでいること

  • 令和2年2月~同年10月の任意の連続する3か月間の期間の事業収入が、前年同時期と比べ、減少していることを会計帳簿等で確認(不動産賃料を猶予したことにより、適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要です。)

  C  事業の用に供している資産であること

  • 特例の対象資産について事業用の部分を所得税青色申告決算書、収支内訳書などを用いて確認

(2)確認
認定経営革新等支援機関等から確認を受けて、新型コロナウイルス特例申告書の裏面に記名・押印
してもらう。

(3)軽減申告
軽減申告については、令和3年度の償却資産の申告時期(令和3年1月)にあわせて、令和3年2月1日(月曜日)まで受付します。(郵送での申告の場合は、当日消印有効)

※申告期限(令和3年2月1日(月曜日))を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますのでご注意ください。

軽減申告については、以下の書類を栗東市役所税務課資産税係まで提出してください。

  1. 新型コロナウイルス特例申告書(認定経営革新等支援機関等の記名・押印のある原本)
  2. (別紙)特例対象資産一覧(事業用家屋について軽減の適用を受ける場合)
  3. 令和3年度償却資産申告書一式(償却資産について軽減の適用を受ける場合)
  4. 収入が減少したことを証明する書類(コピー可)
  5. 特例対象家屋の事業占有割合が分かる書類(コピー可)

あらかじめ、認定経営革新等支援機関等の確認を受け、上記書類を添えて申告いただく必要があります。償却資産について軽減の適用を受ける場合は、令和3年度の償却資産申告書を同時に提出(郵送)してください。)

※制度改正等により、追加で必要な書類の提出を依頼する場合があります。

提出いただいた申告書について、内容を確認をさせていただく場合がございますので、担当部署・担当者名、連絡先(電話番号)についても漏れなくご記入をお願いします。

 

制度や手続きの詳細、認定経営革新等支援機関などの最新情報は、中小企業庁ホームページ(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html)でご確認ください。

■問い合わせ先
中小企業庁 固定資産税等の軽減相談窓口
受付時間 : 9時30分~17時(平日のみ)
電話番号 : 0570-077322

この記事に関するお問い合わせ先
税務課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号 栗東市役所1階
電話:077-551-0105(資産税係)
電話:077-551-0106(市民税係)
電話:077-551-0107(納税推進室)
ファックス:077-551-2010
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更新日:2020年11月12日