広報りっとう

　市では、危機的な財政状況から回復するため、平成20年度から３年計画の行財政改革「財政再構築プログラム」を実行し、平成22年度に赤字体質からの脱却（収支の均衡）を目指していました。市民の皆さんのご理解とご協力により、平成22年度当初予算において、歳入増加、歳出削減の合計で14億８千万円（平成19年度当初予算比較）となり、当初の目標額は達成することができました。（下記①表参照）
　しかし、「財政再構築プログラム」策定後に発生した世界同時不況の影響により、本市においても法人市民税の大幅な減収に加え、国の税制改正により市たばこ税収も大幅に落ち込む見込みです。
　本年度「財政再構築プログラム」を継続実施してもなお、10億円以上の財源不足を生じることから、市では引き続いて行財政改革に取り組む必要があります。そこで、平成22年度からの新たな改革を「更なる財政再構築プログラム」として策定し、そのうち約50項目の具体策を平成22年度予算に組み込み、実施します。
　「更なる財政再構築プログラム」では、施設や外郭団体の見直しなどの方向を示していますが、ますます厳しくなる財政事情を踏まえ、市民の皆さんや職員の提案を積極的に取り入れ、今後さらに検討を加え、事業見直しなどの改革を進めていきます。
　将来にわたってセーフティーネットなどの基礎的な市民サービスを堅持し、同時に地域活力の創生を図り、活力に満ちた元気なまちへの転換を果たすために、皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

問合せ
経営改革推進室　TEL.551-0189　FAX.554-1123

■平成22年度から取り組む項目
（「財政再構築プログラム」と「更なる財政再構築プログラム」の項目を併せて掲載しています）

項目		取り組み内容	問合せ
受益者負担の適正化	家庭ごみ処理の有料化	ごみ減量化、分別を推進し、世帯間の負担の公平化、収集処分コストへの受益者負担の適正化のため、可燃・プラスチック・破砕ごみなどについて平成22年４月から有料化します。	生活環境課 TEL.551ｰ0341 FAX.552ｰ7000
	自転車駐車場手数料収入の確保	受益者負担の適正化や近隣施設などとの整合から、手原駅前自転車駐車場について平成22年４月利用分から、定期券について自転車１カ月当たり、300円～400円、原付等については、1,200円の値上げを実施します。また、原付等についての一時預かりの料金を１日１回当たり150円から200円へ見直します。	土木交通課 TEL.551ｰ0291 FAX.552ｰ7000
	日本スポーツ振興センター負担金の見直し	日本スポーツ振興センター掛金（学校賠償補償保険）の自己負担額を、これまで小・中学生１人当たり年間460円としておりましたが、受益者負担の適正化により、年間500円に見直します。	学校教育課 TEL.551ｰ0130 FAX.551ｰ0149
	歯科節目検診自己負担金の徴収	歯科節目検診については、国民健康保険加入者のうち30歳から60歳の人を対象に、５年毎に自己負担額なしで実施をしていましたが、受益者負担の適正化により、平成22年４月から10年毎とし、１回当たり自己負担額500円を実施医療機関の窓口でご負担をお願いします。	福祉保険課 TEL.551ｰ1807 FAX.553ｰ3678
事務事業の再編・整理、廃止・統合	火葬奨励補助金の廃止	火葬が一般化したことから平成22年３月末をもって廃止しました。（ただし、平成21年10月から平成22年３月末までに火葬を執行された場合、平成22年９月末まで申請を行うことができます。）	生活環境課 TEL.551ｰ0341 FAX.552ｰ7000
	中学生国際交流事業の見直し	隔年でアメリカと中国の姉妹・友好都市の派遣・受入を行っている中学生国際交流事業を廃止しますが、国際交流教員招致事業は継続します。	学校教育課 TEL.551ｰ0130 FAX.551ｰ0149
	補装具費支給事業の見直し	補装具の交付・修理を要する人で、心身障がい者福祉医療制度の対象者については、これまで自己負担額（１割）を全額免除としておりましたが、平成22年３月末をもって廃止しました。ただし、18歳未満の人については、成長に伴う補装具の購入・修理が頻繁にあることから、自己負担額を全額免除とします。;	家庭・障がい福祉課 TEL.551ｰ0113 FAX.553ｰ3678
	日常生活用具給付事業の見直し	日常生活用具の給付を受ける人で、心身障がい者福祉医療制度の対象者については、これまで自己負担額（１割）を全額免除としておりましたが、平成22年３月末をもって廃止しました。ただし、利用頻度が高いストマ用装具およびそれに代わる紙おむつについては、自己負担額を半額免除とします。また、18歳未満の人については、用具の項目にかかわらず全額免除とします。	家庭・障がい福祉課 TEL.551ｰ0113 FAX.553ｰ3678
	生ごみ減量化推進補助金の見直し	家庭生活から出る生ごみの減量化ため、生ごみ処理容器を購入される世帯に、購入費用の１／２（上限1.5万円）の助成を行っていましたが、ごみ処理料の一部有料化によって利用の増加が見込まれることから、より多くの世帯に制度を利用していただくため、平成22年４月から助成の上限額を１万円に見直します。補助率の変更はありません。	生活環境課 TEL.551ｰ0341 FAX.552ｰ7000
経費の節減	上下水道事業所事務所の統合と上下水道料金の一括請求	これまで、上・下水道料金については２カ月単位でそれぞれ交互に毎月請求を行っていましたが、事務処理の一元化による経費の節減のため、上下水道事業所を統合し、上・下水道料金の一括請求を行います。（実施時期など詳細については、別途お知らせします。）	上下水道課（上水道担当） TEL.551ｰ0135 FAX.554ｰ3866 （下水道担当） TEL.551ｰ0123 FAX.552ｰ9320
補助金・負担金の適正化	湖南広域行政組合負担金の縮減	広域で実施している、消防・し尿処理などにかかる事務負担金の縮減を検討します。	政策秘書課 TEL.551ｰ1808 FAX.554ｰ1123
補助金・負担金の適正化	団体補助金の縮小	H22年度～ H24年度の３年間、補助金額100万円以上で自立経営を指向する団体について補助金の１割を減額します。＜社会福祉協議会、文化体育振興事業団、体育協会、シルバー人材センター、商工会、勤労者互助会、土地改良区、森林組合＞また、下記団体の事務事業を見直し、補助金を縮小します。地域振興協議会、自治連合会、ボランティア・市民活動支援センター、草津栗東防犯自治会、暴力団追放市民会議、地域農政推進協議会、農業振興会、農業組合長連絡協議会、学校協議会	―
施設の見直し	児童館の運営見直し	地域子育て支援センターを基軸とした「子育て支援包括体制」の構築に取り組みます。平成22年４月から組織の再編成を実施し、開所日や開所時間などを工夫し、相談事業の拡充や子育て支援サークルなどとの協働により、児童館施設の活用に取り組みます。	幼児課 TEL.551ｰ0424 FAX.551ｰ0149
	ボランティア・市民活動支援センターの機能移転	福祉ボランティアなどとの連携の面から、現在、（旧）保健センターで活動しているボランティア・市民活動支援センターの機能を平成22年度中になごやかセンターへ移転します。また、跡地については売却します。	市民活動推進課 TEL.551ｰ0290 FAX.554ｰ1123
	図書館の運営方法の見直し	図書館の運営維持に係る経費を削減します。	図書館 TEL.553ｰ5700 FAX.554ｰ0792
	自然観察の森の運営見直し	市直営にて運営を継続し、事務事業を見直し経費を削減します。	自然観察の森 TEL.554ｰ1313 FAX.554ｰ1662
	小柿老人憩の家の運営見直し	平成22年４月から公益事業として地元自治会に貸付し、地元自治会で運営します。	人権政策課 TEL.551ｰ0108 FAX.554ｰ1123
	旧農業学習センターの他施設への転用	平成21年３月末で閉鎖した農業学習センターについて、立地条件から地域の防災倉庫として活用します。	危機管理課 TEL.551ｰ0109 FAX.551ｰ0149
	旧勤労青少年ホームの他施設への転用	平成21年３月末で閉鎖した勤労青少年ホームについて、施設の用途を変更して、①生涯学習課、②少年センター、③児童生徒支援室、④ことばの教室の機能を平成22年度中に移転し、（仮称）栗東市教育センターとして同一施設で連携することによって、児童生徒などを総合的に支援します。	教育総務課 TEL.551ｰ0129 FAX.551ｰ0149
	アグリの郷栗東管理運営の見直し	市の公共施設としての位置づけを維持し、委託料など経費の削減を行い、さらに指定管理・委託料などについて検討します。	農林課 TEL.551ｰ0124 FAX.551ｰ0148
	農林業技術センター管理運営の見直し（Ｈ23実施）	市の公共施設としての位置づけを維持し、指定管理・委託料などについて検討します。	農林課 TEL.551ｰ0125 FAX.551ｰ0148
	シルバーワークプラザ管理運営の見直し（Ｈ23実施）	市の公共施設としての位置づけを維持し、委託料など経費の削減について検討します。	商工労政課 TEL.551ｰ0104 FAX.551ｰ0148
	中央公民館の廃止（Ｈ23実施）	地震防災対応から平成23年３月末を目途に閉鎖し、生涯学習課などの必要な機能は、（仮称）栗東市教育センターへ移転します。	生涯学習課 TEL.551ｰ0145 FAX.552ｰ5544
	さきらの運営方法の見直し（Ｈ23実施）	市の公共施設としての位置づけを維持し、事業内容を見直し、委託料など経費の削減を行います。	生涯学習課 TEL.551ｰ0318 FAX.552ｰ5544
	さきら来客等駐車料金補てんの廃止（Ｈ23実施）	従来、栗東芸術文化会館さきらの利用者に対して、隣接する立体駐車場（栗東駅東口駐車場）の利用料金を４時間無料とするサービスを行っておりましたが、平成23年３月末をもって廃止します。	生涯学習課 TEL.551ｰ0318 FAX.552ｰ5544
	野洲川体育館の運営見直し（Ｈ23実施）	野洲川運動公園の管理機能を併せ持つことから、体育施設の管理運営方法について見直し、効率化を図ります。	生涯学習課 TEL.551ｰ0318 FAX.552ｰ5544
	栗東バスターミナル機能の廃止（Ｈ23～24実施）	名神高速バスが廃止され、一定の役割を終えたことから、都市計画上の整合や関連自治会などとの調整を行い、廃止・跡地対策の検討を行います。	都市計画課 TEL.551ｰ0349 FAX.552ｰ7000
	旧住民憩の家の跡地対策（Ｈ23～25実施）	当面保安上の措置を講じ、将来的に周辺土地利用の進捗にあわせて有効活用を検討します。	長寿福祉課 TEL.551ｰ1940 FAX.552ｰ9320

●平成22年度　その他の取り組み項目（歳入）

○国庫補助金など収入の確保　「地域生活支援事業」の活用（手話通訳などイベント集約）、「次世代育成支援行動計画」事業の集約、防火水槽の集中整備

○民間広告料の確保　市広報、市ホームページ、税納付書封筒、ごみの分別ガイドブック、庁用封筒など

○未利用財産の有効活用、売却促進　土地・建物・その他公有財産（移動図書館、マイクロバスなど）

●平成22年度　その他の取り組み項目（歳出）

○市マイクロバス運行事業の廃止

○自治会掲示板設置補助金の見直し（補助率２／３→１／２上限4.5万円）

○緊急通報システム（不審者情報メール配信）の多用途利用

○証明書自動交付機の利用促進

○ごみ集積場整備事業補助金の見直し（補助率１／２上限15万円→10万円）

○地域墓地環境整備事業補助金の見直し（補助率２／３→１／２上限50万円）

○散在性ごみ回収委託の見直し（収集回数年161回→年100回、ただし平成22年度は別に220回実施）

○みんなの広場・児童遊園の整備補助などの見直し（用地購入補助率７／10→１／２上限5000万円、用地借用補助率７／10→１／２上限180万円、新設整備補助率9.5／10→１／２上限50万円、既設整備補助率３／４→１／２上限35万円、遊具新設・更新・補充補助率３／４→１／２上限50万円、遊具修繕補助率３／４→１／２上限25万円）

○高齢者介護予防遊具の新規設置事業の中止

○農業振興会産直流通促進業務委託の廃止

○農業組合文書配布委託の廃止

○野洲川沿岸地区国営総合農地防災事業推進協議会の解散により負担金の廃止

○農林業振興事業の見直し検討

○大宝保育園駐車場借用の廃止

○栗東駅西口エスカレーター介助業務の見直し

○幼稚園・保育園施設管理の一元化を検討

○体育指導委員定数の見直し

○講座講師謝礼の縮小

○郵便代の縮減（郵便割引制度の活用）など

■平成23年度からの実施に向けて検討する項目

○給食費滞納者への督促強化と法的措置の実施

○高齢者インフルエンザ予防接種負担金の見直し（1,000円→1,500円）

○まちづくり活動助成金の見直し

○地域振興協議会連絡会補助金の見直し

○前立腺がん検診の見直し（公費負担廃止）

○市税減免規定の見直し

○就修学奨励事業の見直し（小・中学校区分廃止）

○市コミュニティバスの運行見直し

○コミュニティセンターのまちづくり拠点機能の強化

○ISO14001の自主認証化（環境センター除く、環境基本計画、低炭素対策の推進）

○駐車場賃借料の見直し

○証明書自動交付機の安価化

○自治会文書配布手数料の縮小

○付属機関等の見直し（各種委員会、自治会長嘱託員、農業組合長嘱託員、生涯学習推進員、社会同和教育推進員、生活環境保全推進員の委嘱・報酬などの見直し）

○防犯灯の見直し（エコ球・LEDへ付替、市街地の防犯灯自治会移管、電気代補助の見直し）

■平成24年度以降の実施に向けて検討する項目

○栗東駅駅前用地の処分

○幼稚園運営の見直し（保育料など運営のあり方見直し）

○自治ハウス設置補助金の見直し

○給食の見直し（小学校給食の維持のため幼稚園給食の見直し）

○学童保育所保育料の見直し

○電算機器の経費削減と出先機関等への情報ネットの見直し

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