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 市ではこれまで、財政悪化への対応策として、「財政再構築プログラム(財プロ)」および「更なる財政再構築プログラム(更プロ)」を策定・実施し、市民の皆さんにご協力いただきながら、財政の健全化を目指してきました。
 しかしながら、それらのプラン策定後に大幅な収支不足が生じてきたことから、このたび、「(新)集中改革プラン」の素案を取りまとめました。また、市では、新幹線新駅の中止に起因する市土地開発公社(市公社)問題を併せて考えていく必要があります。
 ここでは、それら今後実施していかなければならないと考えている財政健全化の取り組みについて、市民の皆さんにお知らせします。
 市財政が危機的状況となった原因と今日までの取り組み
●財政再構築プログラム策定時の背景
 平成20年度に財プロを策定した主な原因としては、@急激な人口増加による施設整備などへの対応、A低い公共料金と高水準な福祉サービスなどの提供、Bそれによる扶助費(福祉や教育に関する個人への給付)や公債費(市の借金の返済金)、施設の維持管理費など、毎年必要になる経費の大幅な増加、C国の「三位一体の改革」や県の行財政改革による市の負担の増加、Dたばこ税の県への交付制度の創設(地方税法の改正)による市たばこ税収の減少、そして、E新幹線新駅の中止による負の影響(市公社の信用力低下と新たな財政支出(市公社への毎年の財政支援など))があげられます。
 また、収支不足とともに、F地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行(平成19年6月)による「将来負担比率」基準を超える可能性などもありました。これらを解消するため、財プロを策定・実施しました。
●更なる財政再構築プログラム策定時の背景
 財プロの実施中の平成21年度には、@リーマンショックによる世界同時不況など、景気の急激な落ち込みによる(個人・法人)市民税収の悪化、Aたばこの値上げなどによる市たばこ税収のさらなる落ち込みにより、更プロを策定・実施しました。
●新たな財政健全化に取り組むことが急務に…
 更プロを実施途中の平成22年度には、@地方税法の改正による市たばこ税収のさらなる落ち込み、A(新駅関連事業中止により保有地が事業目的を失ったことによる)市公社の資金不足と借入金利の上昇、特に、B市公社の年度末における資金調達の困難性、それによるC財政健全化判断比率の一つである市自体の「実質赤字比率」基準超過の恐れ、D国や県の制度変更による扶助費の増加などにより、新たな財政健全化対策に取り組むことが急務となりました。
 その対応としてこのたび、@収支均衡を保つための対策として、行財政改革である「(新)集中改革プラン」の策定、A新幹線新駅中止による負の影響である市公社問題の抜本的対策として、第三セクター等改革推進債(三セク債)の活用検討を行います。(図1参照)
 新たな財政健全化の基本方針
 次の内容を、本市の新たな財政健全化の基本方針と定め、財政健全化を確かなものにしていきます。
@将来を見据えた中長期財政見通しでの収支不均衡の是正
A新幹線新駅中止の負の影響を解決するための市公社問題の抜本的対策
 新たな財政健全化の取り組みの概要
 新たな財政健全化の取り組みの概要は、次のとおりです。
@(新)集中改革プラン
 平成24年度から平成26年度の3年間で、収支不均衡の是正を図ります。(図3参照)
※素案の具体的な内容は、広報りっとう11月号でお知らせします。
A市公社問題の抜本的対策
 三セク債の活用による市公社解散を基本とします。

※第三セクター等改革推進債」とは…
 国が第三セクターなど(土地開発公社を含む)の処理のため、平成25年度までの5年間の時限措置で設けた制度で、公社の解散が前提となります。
 本市がこれを活用する場合、現在、毎年市公社に対して行っている簿価低減のための財政支援が、市の公債費に振り替わり、市はその債務を計画的に解消していけることになり、財政運営上最大のリスクである市公社の破綻と市財政の赤字を回避することができます。また、全国的にいわれるバブル崩壊後の地価の下落による「塩漬け土地問題」の抜本的な解決にもつながります。
 同債を発行すると、償還利子の2分の1は、国の特別交付税に算定され、全体として利子負担が抑えられますが、一時的に市債償還額が上昇するなどの課題もありますので、国や県に対して協力と支援を求めていきます。
 財政健全化による将来像
 次の内容を、本市の財政健全化による将来像としていきます。

@平成27年度から平成29年度までの3年間は、毎年、前3年間の検証を行うとともに、新たな企業誘致の効果、財政調整基金などで年度間調整を行います。

A平成30年度での財政健全化の達成を目標とします。
問合せ
企画調整課 経営改革推進室 TEL.551-0189 FAX.554-1123
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