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 本市の深刻な財政状況を改善するため、「(新)集中改革プラン」について昨年11月、各小学校区で市民説明会を開催しました。その時いただいたご意見などを踏まえ再度検討し、6項目について訂正し、後述の内容といたしました。平成24年度実施分については、昨年12月から議会での条例改正の議決などの手続きを行っています。また、平成25年度以降の分については、必要な手続きを進め、順次実施する予定です。
 また、これと併せて市では、新幹線新駅関連事業の中止による土地開発公社問題への対策(第三セクター等改革推進債の活用)に取り組みます。確かな財政健全化を達成し、安心な元気都市栗東をつくるため、市民の皆さまの一層のご理解とご協力をよろしくお願いします。
 ■素案から一部内容を訂正した項目
 次の6項目について、いただいた意見などを踏まえ、素案から内容を訂正しました。
 ■(新)集中改革プランにおける歳入・歳出効果額
 ■平成24年4月から実施する制度変更
 ■平成24年8月から実施する制度変更
 ■平成24年10月から実施する制度変更
 ■平成25年度に実施する予定の制度変更(詳細は決定次第、都度お知らせします。)
 ■平成26年度に実施する予定の制度変更(詳細は決定次第、都度お知らせします。)
 ■市民説明会での主なご意見・ご質問
(税収の減少)
3年間で22億円の税収が減っているが、その内訳を教えてほしい。
平成19年度と平成22年度との比較では、市たばこ税が約14億円の減、法人市民税が約7億円減、個人市民税が約3億円減、固定資産税と都市計画税で約2億円増となっており、差し引き約22億円の減収となっています。
(借金残高)
現在の市の借金はいくらか。自由に使える預金の残高はいくらか。
平成22年度決算額で、公社が約172億円、市は特別会計など入れて600億円余り、合わせて約780億円です。 自由に使える貯金というと財政調整基金になりますが、平成23年度末で8,900万円ほどの見込みです。他にも 使途目的の決められている新幹線関連の基金などがありますが、自由に使えるというわけではありません。
(財政健全化比率)
広報によると、栗東市は将来負担比率312.6%、実質公債費比率19.6%と非常に高い。今後の見込みはどうか。
一般の家庭に例えると、将来負担比率は、給料などの年収に対して3.12倍の借金があるということです。これが350%を超えると早期健全化団体になり国の指導を受けます。平成30年度に200%を切っていくことを目標とし ています。実質公債費比率は、年収のうち19.6%を借金の返済に回しているイメージです。25%を超えると 早期健全化団体となり、国から指導を受けます。これを改革(公共事業の精査)で下げていきますが、今回、 市公社の大きな借金を市に持ち替えるので、一時的に上昇してしまうことになり、この対策は必要ですが、確実に健全化に向かうことができます。
(土地開発公社の保有土地)
市の土地開発公社はどれだけの土地を保有しているのか。そのうち新幹線関連はどれぐらいか。また、処分ができな い理由は何か。
後継プランで企業誘致を行っている用地を除いて、公社全体として、約11.6万uで簿価約172億円となっています。そのうち新幹線新駅関連事業用地は約5万u、新駅中止時の簿価は約112億円でした。新幹線新駅の 中止により、所有地が事業目的を失い、金融機関からの信用が低下したことから、融資が受けられなくなりました。それに対応するため、市からは、毎年約6億円支出しています。約3億円をその利息の返済に充てて、残りを用地の買い戻しに充てている状況です。現在、簿価は約106億円になっています。土地の時価は、簿価の3分の1から4分の1になっていますから、処分をしても差額が損失となります。市からの委託で先行取得した用地ですから、その差額は市が補てんしなければなりませんが、一時にそれができる財政状況ではありません。
(企業事業資金貸付金)
たばこ業者への貸付金について、返済の見込みなど、現在どうなっているのか、聞かせてほしい。
全体で4社に19億円貸し付けています。そのうち2社の4億円と5億円が一括弁済期日を過ぎています。1社の4億円について、10年間で4億円を返済する調停が6月に成立しました。もう一社の5億円については、再三、 督促や催告をしたにもかかわらず、返していただけなかったので、現在大阪地裁に提訴しています。預かり金を差し引いた、残り4億5,000万円を裁判で返還を求めています。
(企業誘致奨励)
新幹線新駅跡地へのリチウムエナジージャパン社(LEJ)の企業誘致で奨励金などをいくら出すのか。今回、優遇策を行ってまで誘致して、市にとって本当にプラス効果があるのか。また、どれだけの雇用効果を生むのか。
1期造成については、用地取得補助金として毎年1億円ずつ5年間で5億円を、奨励金として固定資産税額(家 屋と償却資産)の半額相当を翌年から5年間交付していきます。2期については、用地取得補助金を廃止し、 固定資産税額(土地、家屋および償却資産)の半額相当を10年間交付する予定です。
  LEJ社誘致による効果は、第1期、第2期合わせると、奨励措置を差し引いて10年間で約13億円の純税効果、 その後も、毎年約2億円の税収効果があると見込んでいます。
  LEJ社の雇用は社員として200人、請負社員が600人予定されており、新規雇用者のうち、30%を地元雇用と する目標を立てられています。2期は、全体で400人体制となる予定です。今後とも地元採用について強く申し入れを行っていきます。周辺の地域についても、後継プランを進め、地元の意見を尊重し、民間活力を生み出すまちづくりに取り組んでいきます。
(財政健全化のシナリオ)
平成30年度に健全化するとのことだが、それ以降も10億円程度の不足が生じているのではないか。財政健全化の シナリオはどうか。
今後10年間の財政見通しを試算すると概ね毎年10億円程度不足が生じます。その対策として、平成24年度か ら平成26年度は、まず約5億円を臨時財政対策債で賄い、残りを「(新)集中改革プラン」を実施することで、 収支均衡を図ります。平成27年度から平成29年度については、引き続き改革項目を継続していくことを基本 に、改革効果を検証しながら、新幹線新駅跡地の企業誘致効果などにより増収を図り、余剰分は財政調整基金 などに積み立て、平成30年度には臨時財政対策債を限りなくゼロにします。平成30年度を財政健全化の目途としています。その後も財政規律を遵守し、年度間調整を図りながら、安定した健全財政の継続を目指します。
(職員給与削減)
栗東市の職員の給与水準を表すラスパイレス指数は、他市と比べてどの程度なのか。給料をカットすれば職員のモチ ベーションが下がるのではないか。
本市のラスパイレス指数は、国を100として平成22年度は92.8で、県内13市中で最低、県内全市町中では下から2番目です。また県内平均は98となっています。全国市区の平均給与月額で見ると、809団体中、720位です。給料カットは、職階に応じ1〜7%の階段状の削減を行い、若い職員のモチベーションが下がらないよう配慮しました。
(職員数削減)
職員数の毎年5人の削減では少なすぎ、削減の部類に入らないと思う。一方、職員数削減は、サービス低下につな がらないか。
本市の職員数は、平成17年の501人に対し、現在463人で7.6%減です。総人件費は平成10年頃をピーク に、年々下がっています。さらにここから毎年5人削減を5年間続けます。かなりの削減ですが、効果的、効率的な事務事業の進め方を工夫して、市民サービスを確保いたします。
(議員報酬削減)
市長などの特別職給与10%削減に比べ議員報酬のカットは3%である。今まで色々な施策を決定してきた議員として 責任が問われる。議員数も多過ぎるのではないか。
平成23年の一般選挙後の新議員におかれて独自に3%削減され、26年度まで延長するものです。市の議員報酬の実態は、平成7年から16年間据え置かれてきた経緯があり、滋賀県内13市中12位、全国6〜7万人規模の74市中69位、全国平均より約9万円低い状況にあります。議員数は、今年度から議員定数を2人削減されており、今後とも総合的に議論されていくものと考えます。
(敬老祝金)
敬老祝金について、節目、節目は今までどおり残してはどうか。また、100歳以上の人は何人いるのか。
長寿を祝い、今までの貢献とご苦労に対し、市として感謝の気持ちを、何らかの形で節目、節目にお示しできないか検討していきます。金額についても検討させていただきます。100歳以上は14人です
(幼稚園保育料値上げ)
幼稚園の保育料アップは、どういう基準で積算したのか。
本市の幼稚園、保育園では、平成15年度より乳幼児保育総合化を進め、幼稚園・保育園の区別なく、同じ教育課程で保育・教育を行っています。幼稚園で3歳児保育や給食を実施するなど、充実したサービスを実施しています。
 今回、費用面でその整合を図る観点から、幼稚園保育料および一時預り保育料を保育園の保育料を基準とした額に見直すため、改定をさせていただきたいと考えています。
(保育園保育料値上げ)
少子化が叫ばれ、共働きが増え、生活が苦しくなる社会情勢を考えると、保育園の保育料の値上げは大きな負担である。
全国的には少子化・人口減少が進んでいますが、本市では人口が増加し、子どもの数が多く、保育ニーズも増加しています。中でも、本市は保育園の待機児童数が他市と比べて少なく、保育料も国の基準より低額となっています。
  このため、保育水準を維持するために、受益と負担の観点を踏まえ、額の改定をお願いするものです。改定にあたっては、国の基準および近隣市の保育料を参考にします。
(水道料金値上げ)
水道料金の15%アップは負担が大きいが、なぜか。
水道事業は、水道料金により賄われる独立採算制で経営しており、これまで人件費の削減や上下水道料金一括請求方式への移行等により合理化・効率化に取り組んできました。しかし、近年、給水件数は増加しているものの、節水意識の向上や節水機器の普及、工場等大口需要者の水道水から地下水への切り替えなどにより、有収水量が減少傾向にあります。また、出庭水源地の改修等、老朽・耐震化対応に必要な費用の増加が今後見込まれます。
  このようなことから、平成18年度以降給水原価が供給単価を上回る状態が続いており、さらに平成24年度には収支均衡が崩れ、以降赤字決算となる見込みです。このため、健全経営の観点から、適正な料金設定となるよう15%程度の値上げをお願いするものです。
  なお、現行の水道料金は、栗東市の月2,205円(メータ口径13ミリ、20トン)に対して、県平均は2,771円で本市の1.26倍。全国平均は本市の1.4倍です。

※プランの各項目における増収・削減額、市民説明会での意見・質問概要の詳細は、市ホームページまたは情報公開コーナー(市役所1階)・各コミュニティセンター備え付けファイルでご覧ください。

問合せ
企画調整課 経営改革推進室 TEL.551-0189 FAX.554-1123
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