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　一般会計決算額は、歳入総額232億5,106万円、歳出総額227億2,734万円。
　歳入歳出の差し引き額から28年度へ繰り越した事業の財源5,038万円を除いた実質収支額は、4億7,334万円となりました。

引き続き財政の健全化が必要です。

問合せ
財政課財政係　TEL.551-0100　FAX.554-1123

○歳入…232億5,106万円

■前年度に対して1.6%の増

　歳入は前年度に対して３億6,322万円、1.6%の増。歳入は、市税や使用料、手数料などの自主財源と国・県の補助金や市債などの依存財源に分けられます。内訳は、自主財源が147億1,193万円で構成比63.3%、主に市税収入の減により、前年度比10億5,822万円、6.7%の減となりました。
　また、依存財源は85億3,913万円で構成比36.7%、主に地方消費税交付金の増により、前年度比14億2,144万円、20.0%の増となりました。

○歳出…227億2,734万円

■前年度に対して1.6%の増

　歳出は前年度に対して３億5,591万円、1.6%の増。
　歳出は使われる目的によって分けられ、構成比は、民生費(34.7%)、公債費(16.8%)、教育費(12.2%)、土木費(10.2%)などとなっています。
　また、経費の内訳を性質別に見ると、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が119億5,094万円で構成比52.6%となっています。人件費の増加などにより全体では9,875万円の増となりました。
　投資的経費は21億5,699万円で構成比9.5%、前年度比３億7,675万円、21.2%の増です。投資的経費とは、主に公共施設を整備するための費用ですが、平成27年度は道路・街路などの整備や平成25年の台風18号により被害を受けた林道などの災害復旧工事のほか、大宝西小学校のエレベーター設置などの教育施設の整備工事を実施しました。
　その他の経費は86億1,941万円で構成比37.9%、積立金の減などにより、前年度比1億1,959万円、1.4%の減となりました。

○将来負担比率…186.1%

■前年度から20.8ポイント低下

　本市の将来負担比率(※)は平成27年度決算で186.1％となりました。地方債現在高の減少などにより前年度から20.8ポイント低下したものの、依然として非常に高い比率です。この状況を改善するため、今後も財政運営基本方針により支出抑制への取り組みを継続し、市債発行の抑制などで債務を低減し、財政の健全化を目指します。

(注)【将来負担比率】…自治体の財政の健全性を判断する指標の一つで、地方債現在高のほか一般会計などが将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率です。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

●特別会計

会計名	歳入	歳出
土地取得	5億8,220万円	5億7,913万円
国民健康保険	62億 311万円	59億6,918万円
後期高齢者医療	5億2,600万円	5億 924万円
介護保険	31億1,668万円	30億4,674万円
墓地公園	1,026万円	466万円
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業	6,061万円	5,731万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業	8,428万円	8,161万円
農業集落排水事業	3,529万円	3,195万円
合計	106億1,843万円	102億7,982万円

●水道事業会計

	収益的	資本的	備考
収入	12億9,191万円	3億4,616万円	※資本的収入のうち、翌年度繰越額に係る財源充当額1,150万円
支出	11億3,725万円	9億2,478万円
差引	1億5,466万円	▲5億7,862万円

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額5億9,012万円（資本的収支の不足額5億7,862万円と翌年度繰越金に係る財源充当額1,150万円）は、損益勘定留保資金などで補てん。

●公共下水道事業会計

	収益的	資本的	備考
収入	17億4,809万円	13億2,576万円	※資本的収入のうち、前年度同意等債で本年度収入分2億6,450万円
支出	16億4,816万円	19億 130万円
差引	9,993万円	▲5億7,554万円

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額8億4,004万円（資本的収支の不足額5億7,554万円と前年度同意等債で本年度収入分2億6,450万円）は、損益勘定留保資金などで補てん。

●市の財産

基金	50億3,681万円
土地	1,134,155㎡
建物	223,829㎡

●基金の現在高

　基金には、年度間の財源の不均衡を調整するための基金や施設の建設など特定の目的のため資金を積み立てる基金などがあります。
　本市では、新幹線新駅の建設や墓地公園の整備などの資金に充てるための基金を設置しています。
　平成27年度末の基金の現在高は、合計で50億3,681万円となり、26年度と比べて３億9,984万円の増加となりました。

（平成27年度末現在）

財政調整基金	11億6,266万円
減債基金	13億6,581万円
東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金	14億1,283万円
墓地公園等整備基金	3億 589万円
その他特定目的基金	1億7,832万円
土地開発基金	6億 130万円
その他定額運用基金	1,000万円
合計	50億3,681万円

※市民１人当たり74,475円の現在高です。

●市債の現在高

　市債とは、市が道路や施設の整備などを行う場合、国や金融機関から借り入れるお金のことです。
　市債には、応急的な財源の確保と、これらの施設を利用していく「将来の市民の皆さん」にも費用を負担していただくという世代間の公平性を図るという機能があります。
　平成27年度末の市債の現在高は、次のとおりです。合計で671億9,982万円となり、平成26年度末と比べて、13億2,148万円の減少となりました。

（平成27年度末現在）

一般会計	446億7,194万円
土地取得特別会計	19億6,025万円
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計	2,513万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計	4億1,024万円
農業集落排水事業特別会計	１億6,331万円
水道事業会計	30億5,329万円
公共下水道事業会計	169億1,566万円
合計	671億9,982万円

※市民１人当たり993,625円の現在高です。

　市では毎年２回、財政状況をお知らせしています。今回は、平成28年度上半期（４月１日～９月30日）の予算の執行状況をお知らせします。平成28年度も年間をとおして、目的ごとに細かく決められた予算どおりに事業を計画的に進めています。（平成27年度からの繰越事業費は含みません）

平成３０年度の財政健全化を目指し、取組みを進めています。

●一般会計執行状況

歳入

	予　算　額	収入済額	収入率	主　　な　　内　　容
市税	125億 331万円	77億4,290万円	61.9％	市民税、固定資産税、市たばこ税
地方譲与税など	22億 263万円	8億9,558万円	40.7％	地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税
分担金・負担金	2億8,574万円	9,525万円	33.3％	健診負担金、学校給食負担金
使用料・手数料	10億3,126万円	4億2,580万円	41.3％	保育料、市営住宅使用料
国庫支出金	35億6,433万円	12億2,008万円	34.2％	生活保護費負担金、児童手当負担金、社会資本整備総合交付金
県支出金	15億 401万円	2億3,715万円	15.8％	福祉医療費補助金、県税徴収委託金
財産収入など	8億6,150万円	1億1,330万円	13.2％	土地売払収入、ＪＲＡ環境整備寄附金
繰越金	1億9,504万円	4億7,333万円	242.7％	前年度繰越金
諸収入	2億7,440万円	7,904万円	28.8％	貸付金元利収入、福祉医療高額療養費
市債	24億7,260万円	0円	0.0％	道路整備事業債、防災施設整備事業債、臨時財政対策債
合計	248億9,482万円	112億8,243万円	45.3％

歳出

	予算額	執行済額	執行率	主な内容
議会費	1億8,712万円	9,637万円	51.5％	議員報酬、議会運営費
総務費	22億2,252万円	9億1,012万円	40.9％	庁舎維持管理費、地域振興事業費、交通安全施設整備事業費
民生費	83億7,208万円	32億4,123万円	38.7％	老人福祉事業費、障がい福祉事業費、保育所運営費
衛生費	19億 269万円	5億5,545万円	29.2％	ごみ収集・処理経費、各種健診事業費
労働費	5,957万円	3,939万円	66.1％	シルバー人材センター補助、勤労者福祉推進経費
農林水産業費	3億9,914万円	1億1,133万円	27.9％	こんぜの里管理運営事業費、土地改良事業費
商工費	3億8,340万円	7,806万円	20.4％	商工会補助、中小企業振興事業費
土木費	28億2,762万円	4億6,818万円	16.6％	道路整備事業費
消防費	16億2,240万円	4億5,511万円	28.1％	消防署負担金、消防団活動費、防災活動推進事業費
教育費	29億1,183万円	10億3,797万円	35.6％	幼稚園運営費、小・中学校運営費、さきら運営費
公債費	39億9,645万円	18億2,910万円	45.8％	市債償還金
予備費	1,000万円	0円	0.0％
合計	248億9,482万円	88億2,231万円	35.4％

●特別会計執行状況

会計名	予算額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
土地取得	14億5,827万円	306万円	0.2％	2億1,433万円	14.7％
国民健康保険	61億 624万円	23億9,121万円	39.2％	25億7,814万円	42.2％
後期高齢者医療	5億3,963万円	1億9,368万円	35.9％	2億 120万円	37.3％
介護保険	34億1,121万円	13億 624万円	38.3％	12億8,115万円	37.6％
墓地公園	527万円	1,063万円	201.7％	153万円	29.0％
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業	5,455万円	330万円	6.0％	2,113万円	38.7％
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業	8,189万円	268万円	3.3％	4,101万円	50.1％
農業集落排水事業	3,176万円	427万円	13.4％	1,322万円	41.6％
合計	116億8,882万円	39億1,507万円	33.5％	43億5,171万円	37.2％

特別会計…国民健康保険のように相互扶助を目的とした事業や、農業集落排水のように受益の程度に応じた事業は、原則として受益者たちが負担するお金で運営するため、一般会計とは別の「特別会計」になっています。

●水道事業・公共下水道事業会計執行状況

水道事業会計		予算額	収入・執行済額	収入・執行率
収益的	収入	13億 866万円	6億8,738万円	52.5％
収益的	支出	12億9,297万円	4億6,443万円	35.9％
資本的	収入	3億4,060万円	1億8,080万円	53.1％
資本的	支出	7億7,992万円	7,107万円	9.1％

公共下水道事業会計		予　算　額	収入・執行済額	収入・執行率
収益的	収入	17億6,400万円	8億4,029万円	47.6％
収益的	支出	16億8,330万円	7億 314万円	41.8％
資本的	収入	10億5,460万円	2億5,413万円	24.1％
資本的	支出	16億2,390万円	6億 80万円	37.0％

※水道事業・公共下水道事業会計は、民間企業のようにその事業の収入で支出を賄う独立採算の企業会計です。収益的収支には、料金収入、物件費や動力費のようにサービスの提供に関する費用、資本的収支には、工事負担金の収入や新しい上下水道管の敷設に必要な費用などが計上されています。

◎平成２８年度上半期、こんなことを実施（具体的施策抜粋）

■トップセールスとリーダーシップで地域経済に元気を創出
●まちづくり基本構想（後継プラン）の基盤整備
●商工業や中小企業の振興
●ふるさと応援寄附金での「ふるさと記念品」贈呈による市のＰＲ
■子どもが伸び伸びと元気に育つ環境づくり

●妊婦健康診査費の一部助成
●特定不妊治療費助成の拡大
●保育士就職支援研修会の開催
●栗東市地域子育て支援センター治田東の開設
■みんながいきいき元気に暮らせるまちづくり

●生活困窮者に対する就労相談員の配置
●生き方カフェの開催
●葉山地域包括支援センターの開設
●ＮＨＫ巡回ラジオ体操の開催
■だれもが安心できるまちづくり
●栗東市バリアフリー基本構想に基づく事業実施
●道路の補修整備
■行政に安心と、職員に元気を
●ＳＮＳやテレビ放映による市の情報発信
●まちづくり座談会の開催

（新）集中改革プランの取組みと今後

■（新）集中改革プランの概要

・目的と目標…本市の深刻な財政状況を改善するため、平成24年度～26年度の３年間で、財政の収支不均衡を是正し、改革の効果を持続する。平成30年度での財政健全化達成を目標とする。

・改革項目数…歳入18項目、歳出75項目、合計93項目（検討項目：歳入４項目、歳出８項目、合計12項目）

■平成27年度の結果…実績額は５億3,118万円でした。
　３年間で見直しをするとした全93の改革項目についてその取組み（見直し）を終え、おおむね計画どおりもしくは計画以上の効果額を得ることができ、「収支不均衡の是正」というプランに課せられた所期の役割を果たすことができました。

	Ｈ27実績額	主な要因
歳入	1億738万円	償却資産の全数実地調査による固定資産税の増収など
歳出	4億1,384万8千円	公用車管理経費の見直し、公共下水道事業特別会計の法適化による繰出金の見直しなど
検討項目	995万2千円	自治会補助金等の整理統合など
合計	5億3,118万円

■今後の取組み
　（新）集中改革プランでの全93の改革項目に関する取組み（見直し）は、計画期間（H24～H26）でおおむね計画どおりの効果額を得ることができ、「収支不均衡の是正」という当初プランに課せられた所期の役割を果たすことができました。
　今後も引き続き、改革の手綱を緩めることなく、これまでの改革効果を持続させ、収支不均衡の是正に取り組みます。効果的で効率的な行財政運営に努めることにより、新たな行政需要にも対応できるようにし、「安心な元気都市栗東」の構築に全力で取り組みます。
　財政健全化を達成し、安心な元気都市栗東をつくるため、市民皆さんの変わらぬご理解とご協力をお願いします。

問合せ
元気創造政策課改革推進係　TEL.551-1808　FAX.553-1280

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