(注)前年に所得がある人でも、失業日(退職の翌日)を含む月の前月から翌々年6月まで、失業した人の所得を除外し免除の審査を行います。
@一般診断法による耐震診断の結果、総合評点が0.7未満の住宅で、耐震改修工事を行うことにより総合評点が0.7以上になるもの
A設計者・工事施工者が、滋賀県の主催する滋賀県木造住宅耐震・バリアフリー改修工事講習会を修了し、講習会修了者名簿に登録されている者であること
※市民税非課税の国保世帯の人は、印鑑と受診券をお持ちの上、受診7日前までに保険年金課へ免除申請をすることで、受診料が無料となります。