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 お知らせ
 平成30年３月31日で証明書自動交付機を廃止します
　総合窓口課横に設置している証明書自動交付機は、証明書交付の利便性向上のためコンビニ交付サービスを開始したことから、平成30年３月31日をもって廃止します。平成30年４月以降は利用いただけなくなりますのでご注意ください。
　自動交付機を利用する際に必要な「住民カード」は、廃止後も引き続き「印鑑登録証」として利用していただくことになります。窓口で印鑑登録証明書を発行する際に必ず提示が必要となりますので、捨てずに大切にお持ちください。
　なお、本市では平成28年２月から、プラスチック製の「マイナンバー（個人番号）カード」を利用して、コンビニのマルチコピー機から、住民票の写しと印鑑登録証明書の取得ができるサービスを開始しています。全国のコンビニで利用できるほか、窓口での証明発行手数料よりも50円安い300円で、休日や夜間（６:30～23:00）も取得できます。
※マイナンバーカードの取得には、申請から交付まで1か月程度かかります、お早目に申請ください。
問合せ
総合窓口課　TEL.551-0110　FAX.553-0250
 マイナンバーカードを申請しませんか
◆メリット
●本人確認の身分証として利用
●コンビニで証明書を取得できる
●マイナンバーの証明書類として利用
●ｅ-Ｔａｘなど各種サービスの利用
◆申請をお手伝いします
　総合窓口課設置のタブレット端末を使って、オンライン申請ができます。操作など職員が申請補助します。（写真も端末で撮影できます。）
日時
２月28日(水)まで（土・日・祝を除く）、１月28日(日)
８:30～16:30
対象
本人・家族がパソコンやスマートフォンをお持ちでない人
持ち物
交付申請書（通知カードの下に添付されているはがきサイズの申請書※通知カードを受け取った日以降に氏名や住所を変更した人は、変更手続きの際に受け取ったA4サイズのもの）
◆申請済みの人には、準備が出来しだい「交付通知書」を送付しますので受け取りにお越しください。
休日交付日時
１月28日(日)　８:30～16:30
問合せ
総合窓口課　TEL.551-0110　FAX.553-0250
 ～新成人のみなさん～　20歳になったら国民年金
　国民年金は20歳以上60歳未満の人は加入することが義務付けられています。
　20歳になったら、忘れずに国民年金の加入手続きをしましょう！
　国民年金は、老後の生活保障だけでなく、万が一、病気やケガで障がいが残ったときや、一家の働き手が亡くなったときなど、もしものときに年金を受け取ることができます。
　加入の届出や保険料の納め忘れがあると、年金が受け取れないこともあります。「あの時に…」と後悔する前に、国民年金に加入しましょう！
学生の人は
学生の人で収入などが少なく保険料の支払いが困難な場合は、在学期間中の保険料の納付を猶予する「学生納付特例制度」があります。対象は大学などに在学する20歳以上の人で、本人の前年所得が118万円以下の人です。

※学生以外の人でも、経済的な理由などで保険料の支払いが困難な場合は、保険料の納付が免除・猶予となる「保険料納付免除・猶予制度（50歳未満）」があります。
問合せ
草津年金事務所　TEL.567-2220(ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔｲﾙ)　FAX.562-9638（※電話相談が困難な人のみ）
保険年金課 年金係 　TEL.551-0112　FAX.553-0250
 年金の源泉徴収票が送付されます
　老齢年金を受けている人には、１年間の年金の支払い総額などを記載した「源泉徴収票」が１月中旬に送付されます。確定申告の際に提出してください。
問合せ
年金ダイヤル　TEL.0570-05-1165
 草津税務署からのお知らせ
　平成29年分所得税等の確定申告、市・県民税申告期間は、２月16日(金)～３月15日(木)です。草津税務署では、還付申告の相談会を開設しますので、ご利用ください。当日は申告書の提出もできます。
◆公的年金等受給者・給与所得者の還付申告相談
日時
２月７日(水) 　９:30～12:00、13:00～15:30
（受付9:30～11:30、13:00～15:00）
場所
栗東市役所２階 第１会議室
対象
①公的年金などを受給している人で所得税などの還付申告をする人
②医療費控除による所得税などの還付申告をする人
③平成29年中に退職し、年末調整ができていない人
④給与所得者で、住宅借入金等特別控除を受けられる人　など（※事業・不動産・譲渡所得などがある人を除く）
必要書類
公的年金や給与所得などの源泉徴収票（コピー不可）、社会保険料や生命保険料などの控除（支払）証明書（給与所得者で、年末調整済のものは除く）、印鑑、振込口座のわかるもの（本人名義の口座に限る）など
②の医療費控除は、平成29年分から領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。医療を受けた人、病院、薬局ごとに医療費を合計して明細書を作成し添付してください。

※医療費の領収書は自宅で５年間保存する必要があります。（税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。）

※平成29年～31年分の確定申告については、従来どおり領収書の添付によることもできます。
④の住宅借入金等特別控除を受けられる人は、事前に国税庁ホームページで必要書類をご確認いただくか、草津税務署までお問合わせください。
◆【重要】確定申告書に記載するマイナンバーについて
　確定申告書の手続きには、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要となります。

【例】①個人番号カード（番号確認と身元確認）、②通知カード（番号確認）および運転免許証、健康保険の被保険者証など（身元確認）
◆公的年金等を受給している人の申告
　公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税等の確定申告をする必要はありません。
※確定申告が不要でも、市・県民税の申告が必要な場合があります。
※所得税および復興特別所得税の還付を受ける場合は、確定申告書を提出してください。
◆自宅のパソコンで確定申告書が作成できます
　国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額などの必要事項を入力することで、税額などを自動計算し、確定申告書を作成することができます。ぜひご利用ください。
※草津税務署の駐車場は２月１日(木)～３月15日(木)は利用できません。
※草津税務署内の確定申告会場の開設は２月16日(金)からとなります。
※草津税務署の相談受付時間は16時までです。（混雑状況により、早めに受付を終了する場合があります）
問合せ
所得税および復興特別所得税について
草津税務署 個人課税部門　　TEL.562-1315（自動音声案内）
市・県民税について
市役所税務課 市民税係　TEL.551-0106　FAX.551-2010
 コミュニティセンターに小型家電回収ボックスを設置
　１月４日よりコミュニティセンター（６か所）に、新しく「小型家電回収ボックス」を設置します。資源の有効利用と環境汚染防止のため小型家電のリサイクルにご協力ください。（料金はかかりません）
　回収できる家電のサイズは回収ボックスの投入口（25cm×10cm）に入るものになります。

※投入口より大きい家電は年２回程度実施する「集団回収」で無料回収します。「集団回収」の実施時期・場所などは、広報・ホームページなどでお知らせします。
設置場所
コミセン葉山・治田・治田西・大宝・大宝西・金勝
回収時間
コミセン開館時間内
問合せ
環境政策課 生活環境係　TEL.551-0341　FAX.554-1123
 「うますぎる栗東」で紹介しませんか？
　公式Facebookページ「うますぎる栗東」では、市の情報のほかに、市民記者「りっとうミツケーター」が取材した市内各地の「うまい」発信しています。
　皆さんのまわりの、うまいヒト・モノ・コトを紹介しませんか？
　人・お店・スポット、イベントなど、広報課へ情報提供いただきましたら、「りっとうミツケーター」が取材に伺います。
問合せ
広報課 広報広聴係　TEL.551-0641　FAX.554-1123
メール：[email protected]
 栗東市いきいき活動ポイント事業
集まろう･語ろう･つながろう 交流会
　いきいき活動ボランティア登録者で、施設での活動を行っている人同士の情報交換を目的に交流会を開催します。日頃の活動や悩みなどを気軽に話し合い、ゆるやかなつながりをつくってみませんか。
　いきいき活動ボランティアに登録希望の人には、交流会終了後に説明会を実施します。
日時
１月30日(火)　13:30～15:00
場所
なごやかセンター 集会室
対象
●いきいき活動ボランティア登録者で、施設で活動している人や施設活動に関心のある人
●今後いきいき活動ボランティアに登録しようとする人
※すでにいきいき活動手帳をお持ちで当日持参の人には１スタンプ押印します。
※交流会と説明会に参加するとボランティア登録することができます。交流会申込時にあわせてお申込みください。
申込み
栗東市社会福祉協議会　TEL.554-6105
問合せ
長寿福祉課 高齢福祉係　TEL.551-1940　FAX.552-9320
 積雪や路面凍結による転倒に注意！
　大津労働基準監督署管内では、この時期、積雪や路面凍結などによる転倒災害が多発しています。
　凍結などによる転倒災害は、平成29年１月から２月の２か月で16件発生しました。なかでも昨年１月14日の積雪後の４日間に９件の転倒災害が発生しており、あらかじめ積雪、路面凍結などに備えることが重要です。
　冬季の転倒災害を防ぐため、次のことに気をつけましょう。
●天気予報に気を配る
●時間に余裕を持って出発する
●駐車場の除雪・融雪は万全に、出入り口などにも注意する
●適切な履物、歩行方法などの教育をする
問合せ
大津労働基準監督署　TEL.522-6678
２月は転倒防止重点取組期間です
「STOP!転倒災害プロジェクト」

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html
 第64回文化財防火訓練
　１月26日の「文化財防火デー」に伴って、防火訓練を実施します。
日時
１月28日(日)　８:30から
場所
日吉神社一帯（野尻94）
※当日は開催地周辺で消防車両などが出動します。
問合せ
スポーツ・文化振興課　TEL.551-0131　FAX.552-5544
湖南広域消防局中消防署　TEL.552-0119
 ビジネスチャンス拡大「りっとう元気力向上相談会」
　市内で事業を営んでいる人、創業をお考えの人向けに、無料で何度でも相談可能な「りっとう元気力向上相談会」を開催しています。
　滋賀県よろず支援拠点と連携し、経営や創業に関する多様な相談に、ファイナンシャル・プランナー、中小企業診断士、税理士、カラーコーディネーターなど各種専門家が対応します。まずは、お気軽にお申込みください。
日時
毎月第４月曜日
10:00～11:00、11:00～12:00の２枠
※事前予約制
※別日程での相談可
場所
市役所 会議室
申込み・問合せ
商工観光課　TEL.551-0236　FAX.551-0148
 償却資産（固定資産税）の申告
　固定資産税では土地・家屋のほか、償却資産（外構、機械、器具、備品などの事業用資産）も課税対象となります。償却資産の所有者は、毎年１月１日現在の所有状況について申告をしていただく必要があります。
申告が必要な人（個人・法人）

●１月１日現在、栗東市内で会社や個人で工場や商店を経営している人や、駐車場やアパートなどを貸し付けている人で、償却資産を所有している人

●１月１日現在、栗東市内に事業用の資産を所有している人（その資産の貸主を含む）
提出期限
１月31日(水)
※償却資産の多少にかかわらず、平成30年１月１日現在所有しているものについて申告をお願いします。
問合せ
税務課 資産税係　TEL.551-0105　FAX.551-2010
 高額療養費の申請をされる皆さんへ
　国民健康保険被保険者で、同じ月内に支払った医療費が自己負担限度額を超え、高額療養費の申請をする人は、申請時に対象月の医療費の領収書が必要となります。
　確定申告の医療費控除で領収書の原本の提出を予定している人は、あらかじめ領収書のコピーをとり、保険年金課の窓口で高額療養費の申請をしてください。
必要書類
国民健康保険被保険者証、認印、対象月の領収書、通帳など払込先が分かるもの、マイナンバー（個人番号）がわかるもの
問合せ
保険年金課 国民健康保険係　TEL.551-1807　FAX.553-0250
 滋賀県立盲学校専攻科入学志願者説明会
日時
１月19日(金)　13:30～
場所
滋賀県立盲学校（彦根市西今町800）
対象
両眼の矯正視力がおおむね0.3以下で、あん摩マッサージ・指圧、鍼、灸をとおして職業自立を目差したい人
申込み
滋賀県立盲学校 担当:ロイ･ビッショジト　TEL.0749-22-2321
 湖国寮入寮生募集
　湖国寮は、東京や東京近郊の大学・専門学校などに通う滋賀県出身の学生のための寮で、朝夕食付きで健康管理面でも安心です。
場所
武蔵野市西久保二丁目15-30
対象
18歳以上の学生
費用
寮費35,000円/月（２人部屋の場合）、給食費25,000円、光熱費別途
問合せ
（公財）湖国協会　TEL・FAX.0422-55-1135
ホームページ：http://www.kokokuryo.com
 滋賀県特定（産業別）最低賃金改定　平成29年12月29日発効
●ガラス・同製品、セメント・同製品、衛生陶器、炭素・黒鉛製品、炭素繊維製造業…888円
●はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業…891円

●計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業…875円

●自動車・同附属品製造業…896円
●各種商品小売業…818円
問合せ
滋賀労働局 賃金室　TEL.522-6654
 滋賀県立成人病センターは滋賀県立総合病院に名称変更します
　当院は昭和45年12月に集団検診を主として行う「成人病センター」として開設され、診療内容を充実させながら、多様な疾病に対する総合的な医療の提供を行ってきました。
　その一方で、開設当初の成人病という呼称が近年では生活習慣病に変わり、当院の名称が診療内容を表現するものになっていないことから、平成30年１月１日より名称を変更をします。
　県立病院の役割を果たすため、全ての診療科で、より質の高い医療サービスを提供していきます。
問合せ
滋賀県立総合病院（旧滋賀県立成人病センター）　TEL.582-5031　FAX.582-5931
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