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 お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策により、本紙に記載の事業は、中止・変更となることがあります。
詳しくは、市ホームページをご覧いただくか、各事業に記載の問合せ先へ、ご確認ください。
また、来庁時・事業への参加時などはマスクの着用と感染防止対策へのご理解・ご協力をお願いします。
 「子育て世帯への臨時特別給付金」申請は３月31日まで
対象児童
平成15年４月２日～令和４年３月31日生まれの児童
支給対象者
対象児童の保護者のうち生計中心者で次の①～⑥のいずれかに該当の人（所得制限あり）
①令和３年９月分（令和３年９月生まれの児童については令和３年10月分）の児童手当を栗東市から受給した人
②令和３年10月１日～12月31日生まれの児童の最初の児童手当を栗東市から受給した人
③平成15年４月２日～平成18年４月１日生まれの児童の保護者（①を除く）
④令和３年９月分の児童手当を所属庁から受給した公務員
⑤令和３年９月１日～12月31日生まれの児童の最初の児童手当を所属庁から受給した公務員
⑥令和４年１月１日～３月31日生まれの児童の保護者
支給額
100,000円/対象児童１人
申請方法
①②：申請不要（①令和３年12月24日、②令和４年１月26日支給済）
③④⑤⑥：３月31日(木)（令和４年３月生まれの児童分は４月15日(金)）までに申請書類（下記に備付、市HPに掲載）を子育て応援課へ
※詳細は市ＨＰに掲載
問合せ
子育て応援課 児童・家庭福祉係　TEL.551-0114 FAX.552-9320
 令和4年度ごみ収集カレンダーを発送しました
　各家庭へは、3月13日までに配布いただくよう自治会にお願いをしています。
　手元に届かない場合は、お住まいの自治会にお問合せください。
　市役所（1階総合案内、3階環境政策課）、コミュニティセンター（各学区対象地域分のみ）でもお渡ししています。（市ＨＰにも掲載）
　ごみ収集カレンダーで収集日、分別ルールなどを確認し、ごみの出し間違いがないようにご協力ください。
問合せ
環境政策課 生活環境係　TEL.551-0341 FAX.554-1123
 国民健康保険　こんな時は届出を
　次のような場合は、下記へ速やかに届け出てください。
　国民健康保険の手続きができるのは、本人もしくは住民票上同じ世帯の人です。（本人確認書類（運転免許証など）が必要）それ以外の人が代理で手続きされる場合は、委任状（任意様式）と来庁者の本人確認書類が必要です。
  届出が必要な時 手続きに必要なもの
加入 ●他の健康保険の被保険者でなくなったとき
●他の健康保険の扶養家族からはずれたとき		 本人確認書類、退職日や社会保険の資格喪失日が確認できる証明書
脱退 ●他の健康保険の被保険者になったとき
●他の健康保険の扶養家族になったとき		 本人確認書類、新たに加入した社会保険などの保険証、国民健康保険証

※国民健康保険の加入日は、加入の届出日ではなく、社会保険などを脱退した日（転入日）となります。加入手続きが遅れた場合でも、加入日はさかのぼり、その分の保険税がかかります

※社会保険などへの加入後も国民健康保険の資格喪失手続をせず、そのまま国民健康保険証を医療機関で使用して受診した場合、後日、国民健康保険で受診をした分の医療費を本市に返還いただく場合があります
問合せ
保険年金課 国民健康保険係　TEL.551-1807 FAX.553-0250
 国民年金　こんな時は届出を
　国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければなりません。
　次のような場合は、下記へ届け出てください。
届けが必要な時 届出に必要なもの
会社を退職した
第２号被保険者→第1号被保険者		 本人確認書類（免許証など）
基礎年金番号がわかるもの
（年金手帳など）		 退職日のわかる書類（退職証明書、離職票、資格喪失証明書など）
配偶者の扶養から外れた（配偶者の退職、被扶養者の収入増、離婚など）
第３号被保険者→第1号被保険者		 扶養から外れた日のわかる書類（扶養喪失証明書など）※離婚の場合は離婚日のわかる戸籍なども必要
　　第1号被保険者：自営業者、アルバイト、無職、学生など
　　第２号被保険者：厚生年金に加入している会社員、公務員など
　　第３号被保険者：第２号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の妻（夫）
※代理人が手続きする場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要です
問合せ
草津年金事務所 国民年金課　TEL.567-2220（自動音声）
市役所 保険年金課 年金係　TEL.551-0112 FAX.553-0250
 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた住民税非課税世帯等に、１世帯当たり10万円を支給します。
対象
次のいずれかに該当する世帯
①基準日（令和3年12月10日）に世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税の世帯

②令和３年１月以降に感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯全員各人の年収見込額注が住民税均等割非課税水準以下となった世帯
注
令和３年１月以降の任意の１か月の収入×12の額
※①②ともに、住民税課税対象者の扶養親族等のみからなる世帯を除く
※①②を重複して受給できません
手続方法

①確認書（２月下旬発送済み）の記載内容を確認し、必要事項を記入の上、確認書発出日より３か月以内に返送してください

②対象となる人は、申請書（社会福祉課に備付、市HPに掲載）に必要書類を添付して９月30日(金)までに下記へ
問合せ
社会福祉課 生活支援相談室　TEL.551-0117 FAX.553-3678
 令和4年度 就学援助費給付申請の受付
　経済的な理由によって、公立小・中学校への就学に必要な経費の負担にお困りの保護者に対し、学用品費や給食費の一部を援助する制度を実施しています。（所得制限があります）
●令和3年度に認定された人も再度申請が必要です
●締切り後、年度途中での申請もできます※申請書受領日の翌月からの認定となり、給付は翌月分から
●年度ごとに審査するため、令和3年度に認定されていても、令和4年度には認定されない場合があります
●新入学学用品費入学前支給を申請した人でも、通常の就学援助費の給付を希望する場合は申請が必要です
●栗東市立小・中学校、県内の国立小・中学校、県立中学校以外に在学の場合は対象外です
給付できる経費
学用品費、学校給食費、新入学学用品費、修学旅行費など
申請方法
４月11日(月)までに申請書（各小・中学校、学校教育課に備付、市HPに掲載）を在籍する学校へ
問合せ
学校教育課 庶務係　TEL.551-0130 FAX.551-0149
 軽自動車などの廃車・名義変更の手続きはお早めに
　軽自動車税（種別割）は４月１日現在の所有者に課税されます。
　廃車・名義変更が必要な場合は、４月１日(金)までに手続きをしてください。手続きがないと、令和４年度も課税されます。（４月２日以降の廃車・譲渡に月割はありません）
手続き・問合せ
原付・農耕用車など（各市区町村ナンバー）
市役所 税務課 市民税係　TEL.551-0106 FAX.551-2010
または転出先市区町村の税務担当課
軽二輪・二輪の小型自動車（各都道府県ナンバー）
滋賀運輸支局　TEL.050-5540-2064 FAX.584-2079
または転出先の運輸支局
軽四（三）輪車（各都道府県ナンバー）
軽自動車検査協会 滋賀事務所　TEL.050-3816-1843 FAX.584-2387
または転出先の軽自動車検査協会
 市内学校体育施設スポーツ開放利用団体登録受付
　市内学校体育施設の利用には毎年登録が必要です。
対象施設
市内小・中学校体育施設（体育館・柔剣道場・グラウンド）
資格
市内在住・在勤・在学の10人以上（成人を含む）で構成する団体
受付期間
３月３日(木)～12月28日(水)
登録料
年間1,000円/１人
※ナイター使用する団体は別途照明料金が必要
問合せ
スポーツ・文化振興課 スポーツ・文化振興係　TEL.551-0318 FAX.552-5544
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