新型コロナウイルス感染症対策により、本紙に記載の事業は、中止・変更となることがあります。
詳しくは、市ホームページをご覧いただくか、各事業に記載の問合せ先へ、ご確認ください。
また、来庁時・事業への参加時などはマスクの着用と感染防止対策へのご理解・ご協力をお願いします。 |
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| 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金 |
電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、価格高騰緊急支援給付金を給付します。
開始時期などは現在調整中です。決まり次第、広報などでお知らせします。 |
給付額
５万円/１世帯 |
対象
①基準日（令和４年９月30日）に、世帯全員の令和４年度住民税均等割が非課税の世帯（市で把握する世帯へは、市から案内を送付します）
②令和４年１月以降に、予期せず家計が急変し、世帯全員の令和４年度住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯（別途申請が必要です）
※いずれも住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く |
問合せ
社会福祉課 生活支援相談室 TEL.551-0118 FAX.553-3678 |
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| マイナンバーカードの休日交付 |
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◆休日開庁日 |
日時
11月27日(日) 8:30～12:45
●マイナンバーカードは、申請から交付まで1か月程度かかります。カードの準備ができ次第「交付通知書」を送付します。（受取りは本人）
●当日はマイナンバーカードの電子証明書の更新もできます。更新手続きの際に、マイナンバーカードの暗証番号（数字４桁）と署名用電子証明書の暗証番号（６～16桁の英数字）を確認します。マイナンバーカードと有効期限通知書をお持ちください。
●住民票等、印鑑登録証明書、戸籍関係証明等を窓口で取得できます。 |
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◆平日延長窓口 |
日時
11月9日(水) 17:15～19:00
●マイナンバーカードの休日開庁日と同様の手続きができます。 |
問合せ
総合窓口課 TEL.551-0317 FAX.553-0250 |
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| 全国瞬時警報システム（J-ALERT）全国一斉情報伝達訓練 |
市内76か所の同報系防災行政無線の屋外拡声装置から一斉訓練放送を行います。防災防犯情報配信メール登録者へ、防災行政無線と連携して、メールでも配信されます。
この放送は訓練用の試験放送であり、実際の災害ではありません。訓練の趣旨にご理解、ご協力ください。また、災害の発生や気象状況などによっては、国の判断により訓練放送を中止する場合があります。 |
日時
11月16日(水)、２月15日(水)
いずれも11時頃 |
放送内容
上りチャイム音→「これは、Ｊアラートのテストです」×３回→「こちらは、防災栗東市です」→下りチャイム音 |
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全国瞬時警報システム（J-ALERT） |
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大規模災害や武力攻撃事態が発生した場合に、国民の保護のため、国が緊急情報を人工衛星を利用して地方公共団体に送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動的に起動するシステムです。 |
問合せ
危機管理課 総合防災・危機管理係 TEL.551-0109 FAX.518-9833 |
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| 全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間 |
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女性の人権ホットライン 0570-070-810 |
期間
11月18日(金)～24日(木) |
時間
８:30～19:00
（土・日・祝は10:00～17:00） |
相談内容
夫・パートナーからの暴力、職場でのいじめ、セクハラ、ストーカーなど、女性の人権に関する問題 |
相談担当者
法務局職員、人権擁護委員
※相談無料（通話料は除く）、秘密厳守
※この期間以外も、平日８:30～17:15に相談受付をしています |
インターネット人権相談受付
https://www.jinken.go.jp/ |
問合せ
大津地方法務局 人権擁護課 TEL.552-4673 |
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| 農業委員・農地利用最適化推進委員 公募説明会 |
令和５年７月に、現在の農業委員と農地利用最適化推進委員（以下農業委員等）の任期が満了します。
新たな（次期）農業委員等の改選についての公募説明会（応募方法など）を下記のとおり開催します。
立候補・推薦をお考えの人は、いずれかに出席してください。 |
日時
12月15日(木)・16日(金)
いずれも19時から |
場所
市役所２階 第１会議室 |
問合せ
栗東市農業委員会 事務局 TEL.551-0319 FAX.551-0148 |
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| 第11回特別弔慰金の請求手続 |
令和２年４月より第11回特別弔慰金（額面25万円、５年償還の記名国債）の請求を受け付けています。請求期限は令和５年３月31日となっています。該当する場合で、請求手続きがまだの人は、早めにお手続きください。
※第10回特別弔慰金を受けており、第11回特別弔慰金の請求手続きがまだの人へ、滋賀県から10月中旬に文書を送付しています |
支給対象者
戦没者等の死亡当時の遺族で、令和２年４月１日（基準日）に、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」などを受ける人がいない場合に、次の順番による遺族お１人に支給します。
①弔慰金の受給権を取得した人
②戦没者等の子
③戦没者等の父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
④上記①～③以外の戦没者などの三親等以内の親族（戦没者などの死亡時まで引き続き１年以上の生計関係を有していた人に限る） |
請求・問合せ
社会福祉課 社会福祉係 TEL.551-0118 FAX.553-3678 |
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| いけがき設置奨励補助 |
道路に面した生垣は、緑の街並みをつくるとともに、防災上の機能も併せ持っています。
本市では、まちの景観を良くし、すみよい環境と災害に強い街づくりを推進するため「いけがき」を設置する住民に、一定条件のもと経費の一部を補助しています。補助を受けるには、前面道路の幅員、生垣の延長、石垣・樹木の高さ、生垣の種類などの条件があります。補助を希望する場合は事前に問合せの上、生垣の設置前に申請してください。 |
補助金額
●新設：２千円/延長１ｍ（最高５万円）
●ブロック塀などを取り壊して設置：３千円/延長１ｍ（最高7万５千円）
※１ｍ未満の端数は切り捨て
※生垣設置後は、樹木の健全な育成、管理に務めてください |
申請・問合せ
都市計画課 公園・区画整理係 TEL.551-0121 FAX.552-7000 |
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| 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付 |
国民年金保険料は、納付した全額が所得税・住民税の社会保険料控除の対象となります。年末調整や確定申告で控除の適用を受けるには「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が必要です。
日本年金機構では1年間(令和4年1月～12月)に納付した国民年金保険料の額を証明する「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を以下のとおり送付することとしています。
①令和4年1月1日～9月30日に納付した人→10月下旬～11月上旬に順次発送
②令和4年10月1日～12月31日に納付した人→令和5年2月上旬に順次発送(①を除く人)
年末調整または確定申告等の手続きの際には、必ずこの証明書や領収書が必要となりますので、申告を行うまで大切に保管してください。
家族の国民年金保険料を納付した場合も、本人の社会保険料控除に加えることができます。家族あてに送られた控除証明書を添付の上、申告してください。 |
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11月は「ねんきん月間」、11月30日（いいみらい）は「年金の日」です |
厚生労働省では、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、公的年金制度を身近に感じ、公的年金制度に対する理解を深めることを目的としています。また「国民一人一人、「ねんきんネット」などを活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らす日」として、11月30日を「年金の日」としました。この機会に、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、ご自身の年金記録と年金受給見込額を確認し、未来の生活設計について考えてみませんか。いつでも自身の年金記録を確認できるほか、将来の年金受給見込額について、自身の年金記録を基にさまざまなパターンの試算もできます。
ねんきんネットに関する問合せ専用番号 TEL.0570-058-555（ナビダイアル） |
問合せ
草津年金事務所 国民年金課 TEL.567-2220（自動音声）
市役所 保険年金課 年金係 TEL.551-0112 FAX.553-0250 |
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| 成年後見制度 出張相談会 |
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認知症などでお金の管理が心配な高齢者や、障がいなどにより判断能力が十分でない人が、安心した生活が送れるよう、手続きの方法や制度の仕組みなどについて成年後見センターもだまに相談できます。 |
日時・場所
12月７日(水) 栗東市役所
１月16日(月) 守山市すこやかセンター
いずれも13:30～16:00（受付は15:30まで） |
対象
栗東・草津・守山・野洲市在住の人
※相談無料、予約不要 |
問合せ
（特非）成年後見センターもだま TEL.598-0246 FAX.598-0888 |
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| 税を考える週間 |
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―これからの社会に向かって― 11月11日(金)～11月17日(木) |
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◆納税意識の向上に向けた取組み |
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●「税を考える週間」の特集ページ
国税庁ホームページに国税庁の取組みを紹介するページを開設します。
●講演会や説明会
国税局や税務署による大学生や社会人向けの講演会や説明会を全国各地で開催します。
●各種イベント
関係民間団体などによる講演会や税の作品展など、全国各地で行われます。
※詳細は国税庁ＨＰに掲載
「税を考える週間」で検索
https://www.nta.go.jp |
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◆利便性向上への取組み |
●確定申告書は、自宅からスマホやパソコンで作成・提出ができます。
●国税の納付は、e-Taxにより口座振替ができるダイレクト納付、インターネットバンキングなどを利用した電子納税のほか、クレジットカード納付や振替納税により、キャッシュレスで納付できます。
●税務署に来署せずに、スマホや自宅・オフィスのパソコンから納税証明書の請求から受取までの手続ができます。 |
問合せ
草津税務署 TEL.562-1315（自動音声案内） |
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| 中小企業のための退職金制度 |
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中小企業退職金共済（中退共）制度は、中小企業の事業主が従業員の退職金を計画的に準備できる、国の退職金制度です。掛金助成や税法上の優遇が受けられるほか、社外積立なので管理が簡単です。加入した事業所には掛金の一部を助成する市の補助制度があります。（詳しくは市ＨＰ参照） |
問合せ
制度関係：
（独）勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部 TEL.03-6907-1234 FAX.03-5955-8220
補助金関係：
市役所 商工観光労政課 労政・就労推進係 TEL.551-0104 FAX.551-0148 |
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| 11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」 |
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一人でも雇ったら、労働保険(労災保険・雇用保険)の成立手続きを |
労働保険とは、業務または通勤に起因して負傷、疾病を被った労働者に対して補償を行う労働者災害補償保険（労災保険）と、労働者が失業した場合などの生活の安定のための雇用保険により構成される制度です。
労働者（パート・アルバイト含む）を一人でも雇用していれば、原則として業種・規模を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。
労働者の福祉の向上のため、労働者を雇用したら労働保険の成立手続きを行いましょう。 |
問合せ
労働基準局 労働保険徴収課 適用係 TEL.03-5253-1111（内線5156） |
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| 原子爆弾被爆者二世の健康診断 |
期間
１月３日(火)～３月31日(金) |
場所
済生会滋賀県病院ほか |
対象
被爆者手帳を所有する父または母（死没者含む）の実子で、父または母の被爆以後に出生し、被爆者健康手帳をお持ちでない人 |
申込み
11月１日(火)～30日(水)に最寄りの保健所へ |
費用
無料 |
問合せ
滋賀県 健康寿命推進課 TEL.528-3655 FAX.528-4857 |
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| 全血献血 |
日時
11月８日(火)
９:30～11:30・12:30～16:00 |
場所
市役所裏 駐車スペース（受付は１階ロビー） |
問合せ
健康増進課 TEL.554-6100 |
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