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 お知らせ
 草津税務署 令和７年分所得税等の還付申告会場の開設
◆年金受給者・給与所得者の還付申告相談（申告書の提出も可）
日時・期間
２月３日㈫　９:30～12:00、13:00～15:30（受付は各終了30分前まで）
※混雑状況により早めに受付を終了する場合があります
場所
市役所２階 第１会議室
対象
①公的年金等を受給している人で所得税等の還付申告をする人
②医療費控除による所得税等の還付申告をする人
③令和７年中に退職し、年末調整ができていない人
④給与所得者で、住宅借入金等特別控除を受ける人　など
※事業・不動産・譲渡所得などがある人を除く
必要書類
公的年金・給与所得の源泉徴収票、社会保険料・生命保険料・寄附金（ふるさと納税など）の控除（支払）証明書（給与所得者で、年末調整済のものは除く）、振込口座のわかるもの（本人名義の口座に限る）、税務署から送付されたハガキ・書類、マイナンバーカード（または通知カード（番号確認）と運転免許証など） ほか
※ふるさと納税ワンストップ特例を選択した人でも、確定申告をする場合は寄附金の受領証明書が必要

▶スマートフォンをお持ちの人…
スマートフォン、マイナンバーカード（数字４桁のパスワード、署名用電子証明書の６～16桁のパスワードが必要）

対象者別追加書類 ②医療費控除の明細書（注）（医療を受けた人、病院、薬局ごとに医療費を合計し作成）または医療保険者発行の医療費通知を添付
（注）領収書は自宅で５年間要保存（税務署から求められたときに、提示または提出）
③退職所得（退職金）の申告には、退職所得の源泉徴収票が必要
④必要書類は事前に国税庁ＨＰで確認または草津税務署へ問合せ
◆公的年金等を受給している人の申告
　公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、原則、所得税等の確定申告をする必要はありません。
※確定申告が不要でも、市・県民税の申告が必要な場合あり
※所得税等の還付を受ける場合は、確定申告書を提出
問合せ
【所得税・復興特別所得税】
草津税務署 個人課税部門
TEL.077-562-1315（自動音声案内）
【市・県民税】
市役所 税務課 市民税係
TEL.077-551-0106　FAX.077-551-2010
 第72回　文化財防火訓練
１月25日の「文化財防火デー」に伴って、防火訓練を開催します。
日時・期間
１月25日㈰　８:30～
場所
敬恩寺（荒張687番地）付近一帯
▶当日は開催地周辺で消防車両などが出動します
問合せ
スポーツ・文化振興課 文化財保護係
TEL.077-551-0131　FAX.077-551-0149
湖南広域消防局 中消防署出張所
TEL.077-558-0119
 一般競争入札による土地(市有地)売却
　市では、市所有地(下記)の一般競争入札による売却を行います。
物件
土地
所在地番
栗東市安養寺四丁目124番55他1筆
登記地目
宅地
登記面積
314.28㎡

▲詳細は、市ＨＰに掲載
問合せ
財政課 管財係
TEL.077-551-0308　FAX.077-554-1123
 償却資産（固定資産税）の申告
　固定資産税は土地や家屋のほか、償却資産も課税の対象です。償却資産（注）の所有者は、地方税法の規定により、毎年１月１日現在の所有状況の申告が義務付けられています。
（注）土地・家屋以外の事業用資産（構築物や機械、器具、備品など）で、その減価償却額（費）が、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるもの
対象
令和８年１月１日現在、栗東市内に固定資産税の対象となる償却資産を所有する会社や個人で工場や商店などを経営している人、農業経営をしている人、駐車場やアパートを貸し付けている人など（その資産の貸主を含む）
申請・応募・申込方法
２月２日㈪
窓口、郵送または電子申告（eLTAX）
▶償却資産の多少にかかわらず、申告が必要です
▶軽自動車税の課税対象となる小型特殊自動車（農耕作業用自動車含む）は、償却資産の申告対象外です。該当する車両の所有者は、税務課で標識（ナンバープレート）の交付手続きが必要です


▲詳細は市ＨＰに掲載

▲電子申告eLTAX ＨＰ
問合せ
【償却資産】
税務課 資産税係　
TEL.077-551-0105　FAX.077-551-2010
【軽自動車税】
税務課 市民税係　
TEL.077-551-0106　FAX.077-551-2010
 年金の源泉徴収票の送付
　日本年金機構より、老齢年金を受けている人に、1年間の年金支払い総額を記載した「源泉徴収票」が、1月中旬から順次発送予定です。確定申告の際にご利用ください。
問合せ
草津年金事務所 国民年金課
TEL.077-567-2220(自動音声)
市役所 保険年金課 年金係
TEL.077-551-0112　FAX.077-553-0250
 就学援助「新入学学用品費」入学前支給
　経済的な理由によって公立小・中学校への入学に必要な経費の負担にお困りの保護者を対象に、就学援助制度の新入学学用品費を入学前の３月に支給します（所得審査あり）。
申請・応募・申込方法
１月31日㈯まで

①電子申請

△申請フォーム

②申請書（学校教育課・市内小学校・保育園・幼稚園・幼児園・こども園に備付）を小学校入学予定の人は学校教育課、中学校入学予定の人は通学している小学校へ
※３月末までに栗東市外へ転出する人や、栗東市立小・中学校、県内の国立小・中学校、県立中学校へ入学しない人は対象外
※ 今回の新入学学用品費を３月に受給された人も、４月以降の就学援助の受給を希望する場合は、令和８年度就学援助の申請が別途必要です。（令和８年２月１日より申請受付開始予定）申請方法は入学説明会などで案内します
問合せ
学校教育課 学務係
TEL.077-551-0130　FAX.077-551-0149
 マイナンバーカードの臨時窓口
◆休日開庁
日時・期間
１月11日㈰　8:30～12:00
内容
・マイナンバーカードの受取り（予約制）

△Web予約
電話予約可
・マイナンバーカードの申請・電子証明書の5年更新（予約不要）
・住民票等・印鑑登録証明書・戸籍証明等の窓口取得、印鑑登録（予約不要）
◆平日延長窓口（予約不要）
日時・期間
1月22日㈭　17:15～19:00
内容
上記休日開庁日と同様
◆マイナンバーカードの個人宅・社会福祉施設出張申請サポート
　高齢の人、介護を受けている人、心身に障がいのある人などを対象に職員が自宅などに訪問し、写真撮影、申請書の記入をサポートします。
※本市に住民登録がある人に限る
日時・期間
9:00～16:00（1人15分程度）
※ 土・日・祝、年末年始を除く
申請・応募・申込方法
実施希望日の1週間前までに、電話またはメールで問合せへ
◆コンビニ交付
・全国のコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書のほかに、戸籍関係証明書（本籍地が本市の人）、税証明書が取得できます。窓口での証明発行手数料よりも100円お得に！休日や夜間（6:30～23:00）も利用できます。
※メンテナンス時除く
・市役所１階総合窓口課前にコンビニなどに設置されているマルチコピー機（証明書交付専用）を設置しています。
※開庁時間のみ使用可能
問合せ
総合窓口課
TEL.077-551-0317　FAX.077-553-0250
 令和8年度　市内学校体育施設スポーツ開放利用団体登録受付
　市民の心身の健全な発達のため、学校体育施設を学校教育に支障のない範囲で開放する制度です。
（毎年登録が必要）
施設
市内小学校体育館・運動場、中学校体育館・柔剣道場
資格
成人を含む10人以上の団体
※半数以上が市内在住・在勤・在学者であること
参加費・料金
年間登録料1,000円/１人
※ナイター照明の使用は別途料金が必要
申請・応募・申込方法
1月中旬に登録会を予定

▲詳細は市HPに掲載
問合せ
スポーツ・文化振興課
TEL.077-551-0318 FAX.077-551-0149
 滋賀県特定（産業別）最低賃金改正
　令和７年12月28日発効

産業名

時間額

窯業・土石製品製造業

1,099円

一般機械器具製造業

1,114円

精密・電気機械器具製造業

1,105円

自動車・同附属品製造業

1,115円
問合せ
滋賀労働局賃金室
TEL.077-522-6654　FAX.077-522-6625
大津労働基準監督署
TEL.077-522-6616　FAX.077-522-6252
 20歳がスタート 国民年金
　保険料を納め忘れると、年金が受け取れないことがあります。
国民年金は、老後に備えるだけでなく、万が一病気やケガで障がいが残った時（障害年金）や、家族の働き手が亡くなった時（遺族年金）など、あなたやあなたの家族の生活の支えとなる制度です。
国民年金保険料は20歳になったら必ず納めなければいけないことが法律で定められています。（令和7年度月額17,510円）
20歳の誕生日の約2週間後に「国民年金加入のお知らせ」・「基礎年金番号通知書」・「納付書」が届きます。（すでに就職し厚生年金などに加入している人は除く）また、「基礎年金番号通知書」は、就職したとき、将来の年金受給開始のときに必要になります。大切に保管してください。
※保険料を納めていないと、あなたや家族の財産が「差し押さえ」になる場合があります
●保険料を納めるのが難しいとき
学生納付特例制度、保険料免除制度、納付猶予制度が利用できる場合があります。申請手続きが必要です。
●保険料の手軽な納め方いろいろ
一定期間の保険料をまとめて納めると割引があります。
①口座振替
②コンビニや金融機関、郵便局
③クレジットカード
④〇〇PAYなどスマートフォンアプリやインターネットバンキング
▼国民年金制度の内容、保険料の納付方法、免除手続きなどを分かりやすく動画で案内しています。ぜひご覧ください

「日本年金機構」
△動画サイト
問合せ
草津年金事務所 国民年金課
TEL.077-567-2220(自動音声)
市役所 保険年金課 年金係
TEL.077-551-0112　FAX.077-553-0250
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