事業所内公正採用選考・人権啓発担当者について

 滋賀県では「部落地名総鑑事件」を教訓として、昭和52年から企業内における同和問題への正しい理解や公正な採用選考システムの確立をめざして、「企業内同和問題研修窓口担当者」制度を発足させ取り組んできました。
 平成26年度からはこれまでの取り組みをさらに発展させ、企業の社会的責任（CSR）としての公正な採用選考の実施や、同和問題をはじめとする様々な人権課題についての研修の実施など、企業自らが主体的に人権尊重の取り組みを推進するよう「事業所内公正採用選考・人権啓発担当者」制度に変更し、担当者の設置を推進しています。

 滋賀県では、パート・アルバイト等含む従業員20人以上（注釈1）の事業所に対して「事業所内公正採用選考・人権啓発担当者」の設置を推進しています。
 担当者については、原則とて人事・労務に関する事項について、相当の権限を有する方から選任いただくようお願いしています。

注釈1：栗東市では従業員数にかかわらず設置を推進しています。

次の事項について中心的な役割を果たすように求められています。

• 公正な採用選考システムの確立
• 国、県、市町等関係機関ならびに関係団体等が開催する研修会への参加および事業所内研修の推進
• 就職困難者に係る対策の樹立および推進
• 関係行政機関との連携
• 人権尊重の視点を基にした活動の推進

• 事業所内公正採用選考・人権啓発担当者設置届（様式第1号）
• 事業所内公正採用選考・人権啓発担当者等変更届（様式第2号）
• 企業内人権・同和問題研修実施計画書（様式第5号）
• 企業内人権・同和問題研修実施報告書（様式第6号）
• 企業内人権・同和問題研修台帳（様式第7号）
• 企業内人権・同和問題研修における基本方針・推進要項について（様式第8号）
  （同和問題をはじめとする様々な人権課題解決のために取り組む決意や推進する上での基本的な考え方を明文化したもの）

基本方針及び推進要項の作成例を掲載しています。
各企業・事業所の形態に合わせて作成する際のご参考にして下さい。

各種様式は下記のリンク先ページよりダウンロードして下さい。

 事業所内公正採用選考・人権啓発担当者を設置して下さった事業所の皆様方には、栗東市事業所人権教育推進協議会への加入も推進しています。当協議会では、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決に向けて、積極的な事業所内における教育啓発活動を推進しています。市内の学校（園）や地域社会における取り組みとの連携、情報共有の中で、差別を見抜き、差別を許さず、差別をなくす市内全域での土壌づくりに努めます。