子ども・子育て支援新制度について

幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が公布されました。これに基づき、より子どもを生み育てやすい環境を整備し、子ども・子育てを社会全体で支えていく新しい制度が子ども・子育て支援新制度です。

子ども・子育て関連3法とは

  1. 子ども・子育て支援法:幼稚園、保育所など通じた共通の給付(施設型給付)及び事業所内保育などへの給付(地域型保育給付)の創設、地域子ども・子育て支援事業の充実・法定化など。
  2. 認定こども園法の一部を改正する法律:幼保連携型認定子ども園について、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設とし、幼稚園と保育所で別々となっている認可・指導監督及び財源措置(施設型給付)を一本化。
  3. 関係法律の整備等に関する法律:上記2つの法律の施行に伴い、児童福祉法など55の関係法令について規定を整備。

新制度の施行

子ども・子育て支援新制度は、消費税率の引き上げによる増収分の一部を恒久財源(社会全体による費用負担)とし、平成27年4月から施行されました。

新制度の主な内容について

1. 就学前の子どもに対する教育・保育(幼稚園、保育園、認定こども園)を通じた共通の給付【施設型給付】及び小規模保育等への給付【地域型保育給付】

 市が客観的な基準に基づき、保育の必要性を認定するしくみとなりました。また、教育・保育などの給付については、保護者に対する個人給付を基礎とし、利用者の選択(1号認定、2号認定、3号認定)に基づく給付を実施します。
 施設型保育給付に関しては、国の考えに基づき、市において「栗東市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準条例」を定めました。

2. 地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実

 共働きなどで保育が必要だけでなく、家庭で子育てをしている親子への支援を充実。市が地域の実情に応じて実施する地域子ども・子育て支援事業(13事業)が法定化されました。このうち、放課後児童クラブ(学童保育)については、対象児童が「小学校に就学しているおむね10歳未満の児童」から「小学校に就学している児童」となり、設備及び運営に関して国において省令で基準が設けられ、これを踏まえ、市においても条例で基準を定めました。

栗東市の取り組み

  • 子ども・子育て支援法及び国の定める基本指針に即して、5年を一期とする栗東市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
  • 上記の計画策定などについて意見を聴く場、計画の進捗管理や評価を行う場として、栗東市子ども・子育て会議を設置しました。
  • 子ども・子育て支援新制度導入に伴い、条例等を制定しました。
    ・栗東市特定教育・保育施設及び地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
    ・栗東市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
    ・栗東市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
    ・栗東市子ども・子育て支援法施行細則
    ・栗東市特定教育・保育施設の利用者負担に関する条例
  • 子どものための現金給付:児童手当
  • 子どものための教育・保育給付:施設型給付(幼稚園、保育所など)

 

平成27年度からは、「栗東市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子ども・子育て支援に関する給付や事業を実施しています。

(ア)子ども・子育て支援給付
  • 子どものための現金給付:児童手当
  • 子どものための教育・保育給付:施設型給付(幼稚園、保育所など)
(イ)地域子ども・子育て支援事業

延長保育、一時預かり、放課後児童クラブ(学童保育)、地域子育て支援拠点事業、子育て短期支援事業、病後児保育事業、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)、利用者支援事業

 

その他

  • 新制度の詳細については、下記の内閣府ホームページをご覧ください。

 

この記事に関するお問い合わせ先
子育て応援課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号 栗東市役所1階
電話:077-551-0114(子育て支援係、児童・家庭福祉係)
電話:077-551-0300(家庭児童相談室)
電話:077-551-2370(地域子育て包括支援センター)
ファックス:077-552-9320
ファックス:077-551-2330(地域子育て包括支援センター)
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更新日:2017年03月24日