(目的)

第1条　この規程は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)及び栗東市行政手続条例(平成8年栗東町条例第16号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例第2条第3号に規定する市長等のうち市の執行機関又はこれらに置かれる機関が行う処分に関して、審査基準、標準処理期間及び処分基準(以下「基準等」という。)の策定及び公表に関し必要な事項を定めることにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、「所管課長」とは、市長部局の本庁に勤務する課長、市長部局の出先機関に勤務する課長級以上の職員(市立保育所及び幼保連携型認定こども園に勤務する者を除く。)、教育委員会事務局の本庁に勤務する課長、教育委員会事務局の出先機関に勤務する課長級以上の職員(市立幼稚園に勤務する者を除く。)並びに監査委員事務局、農業委員会事務局、選挙管理委員会、公平委員会及び固定資産評価審査委員会の課長級以上の職員をいう。

(基準の策定)

第3条　所管課長は、その所管する法令に基づく処分に係る基準を策定し、審査基準にあっては審査基準整理票(別記様式第1号)を、処分基準にあっては処分基準整理票(別記様式第2号)を作成しなければならない。基準の内容その他の記載事項に変更を生じたときも同様とする。

(基準の公表)

第4条　所管課長は、整理票について当該処分の根拠法令及び根拠条項の順に整理し、目次を付した審査基準・処分基準ファイル(以下「ファイル」という。)を作成しなければならない。ただし、所管課長が公表することに行政上特別の支障があると認める整理票については、この限りでない。

(報告)

第5条　総務部長は、所管課長に対し、整理票及びファイルの作成状況及び管理状況について必要な報告を求めることができる。

(委任)

第6条　この規程の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。