(趣旨)

第1条　この規程は、栗東市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)、公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号。以下「規則」という。)、その他関係法令等に基づき所管すべき事務の執行について、必要な事項を定めるものとする。

(投票区)

第2条　法第17条第2項の規定により、栗東市の区域を分けて、投票区を別表第1のとおり設ける。

(選挙人名簿の調製)

第3条　選挙人名簿は、法第19条第3項の規定により、磁気ディスクをもって調製するものとする。

(閲覧の範囲)

第4条　選挙人名簿及び在外選挙人名簿の抄本(以下「抄本」という。)の閲覧は、法第28条の2第1項及び第28条の3第1項の規定によりする場合に限り、認めるものとする。

(閲覧申出)

第5条　法第28条の2第1項の申出は、選挙人名簿抄本閲覧申出書(登録の確認)(別記様式第1号)又は選挙人名簿抄本閲覧申出書(政治活動)(別記様式第2号)に規則第3条の2第2項に掲げる書類を添えて委員会にしなければならない。

(閲覧の方法)

第6条　委員会が閲覧に供する抄本は、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日自治省行政局長通知)第6―10の規定により住民基本台帳の一部の写しの閲覧等におけるドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者の保護のための措置を受けている者に係る部分を除いた抄本とする。

(閲覧状況の公表)

第7条　法第28条の4第7項の公表は、毎年1回当該年度末に行うものとし、公表の方法は、栗東市公告式条例(昭和29年栗東町条例第1号)第5条第2項を準用する。

(指定在外選挙投票区)

第8条　法第30条の3第2項に規定する在外選挙人名簿を編製する投票区は、第8投票区とする。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第9条　栗東市議会議員及び栗東市長の選挙(以下「市の選挙」という。)において、選挙事務所を設置又は異動した者は、選挙事務所設置(異動)届出書(別記様式第4号)により、委員会に届け出なければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第10条　法第134条の規定による選挙事務所の閉鎖命令は、選挙事務所閉鎖命令書(別記様式第7号)によるものとする。

(自動車又は船舶及び拡声機の表示板)

第11条　市の選挙において、法第141条第5項に規定する選挙運動のために使用する自動車又は船舶及び拡声機の表示は、別記様式第8号の表示板(以下この章において「表示板」という。)を用いてしなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第12条　表示板は、自動車にあっては前面、船舶にあっては操舵室の前面、拡声機にあっては送話口の下部にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第13条　表示板を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする者は、理由書を添え、委員会に文書で申請しなければならない。この場合において、表示板を破損したためその再交付を受けようとするときは、当該表示板を委員会に返付しなければならない。

(表示板の返付)

第14条　候補者は、表示板を使用しなくなったときは、直ちに委員会に返付しなければならない。

(乗車又は乗船用腕章)

第15条　市の選挙において、法第141条の2第2項の規定により選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、別記様式第9号によるものとする。

(街頭演説用標旗)

第16条　市の選挙において、法第164条の5第2項の規定により演説者が街頭演説の場所において掲げる標旗は、別記様式第10号によるものとする。

(街頭演説用腕章)

第17条　市の選挙において、法第164条の7第2項の規定により街頭演説において選挙運動に従事する者が着用する腕章は、別記様式第11号によるものとする。

(腕章及び標旗の交付等)

第18条　この章に規定する腕章及び標旗の交付若しくは再交付又は返付については、第5章に規定する自動車又は船舶及び拡声機の表示板の交付若しくは再交付又は返付の例による。

(選挙運動用ビラ証紙の交付)

第18条の2　市の選挙において、当該候補者が法第142条第1項第6号の規定によるビラ(以下この章において「選挙運動用ビラ」という。)を頒布しようとするときは、法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙(別記様式第11号の2)を当該選挙運動用ビラに貼らなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第19条　栗東市議会議員及び栗東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成13年栗東町条例第20号。以下この章において「公費負担条例」という。)第2条、第6条又は第9条の規定の適用を受けようとする候補者は、同条例第3条、第7条又は第10条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)当該契約に関する書面の写しを添えて、別記様式第12号の届出書により、同条例第3条、第7条又は第10条の規定による届出をしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公費負担の確認申請)

第20条　候補者(前条の届出をした者に限る。次条及び第22条第1項において同じ。)は、公費負担条例第4条第2号イ、第8条又は第11条の規定による確認を受けようとする場合には、委員会に対し、別記様式第13号の申請書を提出しなければならない。

(確認書の提出)

第21条　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに同条第2項の確認書を公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した燃料供給業者(次条第2項及び第23条において「燃料供給業者」という。)、同条例第7条に規定する有償契約を締結したポスター作成業者(次条及び第23条において「ポスター作成業者」という。)又は同条例第10条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(次条及び第23条において「ビラの作成を業とする者」という。)に提出しなければならない。

(選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第22条　候補者は、選挙運動用自動車使用証明書(別記様式第15号)、ポスター作成証明書(別記様式第16号)又はビラ作成証明書(別記様式第16号の2)を、使用又は作成の実績に基づき作成し、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者、ポスター作成業者又はビラの作成を業とする者(次条において「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第23条　契約業者等は、公費負担条例第4条、第8条又は第11条の規定による請求をしようとする場合には、前条第1項の証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては第20条第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ポスター作成業者又はビラの作成を業とする者にあっては当該証明書のほかに第20条第2項の確認書)を添えて、請求書(別記様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(証票)

第24条　法第143条第17項の規定により公職の候補者等又は当該公職の候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体が法第143条第16項第1号に規定する立札及び看板の類にする表示は、令第110条の5第4項の規定により委員会が交付する別記様式第18号の証票によるものとする。

(証票の再交付等)

第25条　第13条及び第14条の規定は、証票の再交付又は返付について準用する。この場合において、第13条及び第14条中「表示板」とあるのは「証票」と読み替えるものとする。

(掲示場の作成及び設置)

第26条　栗東市議会議員及び栗東市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(平成13年栗東町条例第21号。以下「ポスター掲示場条例」という。)第2条第1項の規定により委員会が設置するポスターの掲示場(以下この章において「掲示場」という。)は、別記様式第19号に準じて作成するものとする。

(掲示区画)

第27条　候補者が掲示場にポスターを掲示することができる区画は、当該候補者の立候補の届出順位と同一番号を表示した区画とする。

(掲示場の管理)

第28条　委員会は、候補者のポスターが前条に規定する区画以外の場所に掲示されていることを知ったときは、直ちに当該候補者にその旨を通知し、掲示の訂正を命じるものとする。

(掲示場の余白利用)

第29条　委員会は、掲示場の余白を、選挙に関する啓発又は棄権防止のために必要な事項の掲示に利用することができる。

(文書図画の撤去命令)

第30条　法第147条、第201条の11第11項又は第201条の14第2項の規定による文書図画の撤去命令及び当該警察署長への通報は、違反文書撤去命令書(別記様式第20号)によるものとする。

(新聞広告掲載証明書の交付)

第31条　市の選挙において、候補者は、法第149条第4項の規定による新聞広告をしようとするときは、選挙長の交付する新聞広告掲載証明書(別記様式第21号)を新聞広告を掲載しようとする新聞社等に提出して新聞広告の申込みをするものとする。

(開催不能の通知)

第32条　令第114条の規定による個人演説会等の開催不能の通知は、個人演説会(政党演説会)(政党等演説会)開催不能通知書(別記様式第22号)によるものとする。

(施設の管理者に対する通知)

第33条　令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者に対する通知は、個人演説会(政党演説会)(政党等演説会)開催申出通知書(別記様式第23号)によるものとする。

(開催の可否に関する通知)

第34条　令第117条第1項の規定による個人演説会等の開催の可否に関する通知は、個人演説会(政党演説会)(政党等演説会)開催の可否に関する通知(別記様式第24号)によるものとする。

(施設の設備程度及び費用額の公表)

第35条　令第119条第2項及び第121条の規定による個人演説会等の施設の設備の程度その他施設の使用に関する定め及び施設の使用のために公職の候補者等が納付すべき費用の額の公表は、個人演説会等施設の設備程度及び候補者等の納付すべき費用の額の公表(別記様式第25号)に準じてするものとする。

(掲載申請)

第36条　市の選挙において、候補者が栗東市議会議員及び栗東市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例(平成13年栗東町条例第19号。第40条において「選挙公報条例」という。)第3条第1項の規定による申請をしようとするときは、選挙公報掲載申請書(別記様式第26号)に、委員会が交付する選挙公報掲載文原稿用紙(別記様式第27号)(委員会が提供する同様式の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。以下「原稿用紙」という。)に記載し、又は記録した掲載文2通及び候補者の写真2枚(電磁的記録による掲載文の場合は掲載文1通及び候補者の写真1枚))を添えて、委員会に提出しなければならない。

(掲載文の作成方法)

第37条　掲載文は、黒色の色素により原稿用紙の所定の欄に記載し、又は記録しなければならない。

(掲載文の違反部分等に対する措置)

第38条　委員会は、前条の規定に違反して記載した、若しくは記録した掲載文の申請があったとき、又は第41条の規定により印刷する場合において文字が著しく小さく、色の濃淡その他の事由により印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めるときは、候補者に対し、当該部分の訂正を求めることができる。

(掲載文の修正及び撤回)

第39条　候補者が既に提出した掲載文の修正をしようとするときは、選挙公報掲載文修正申請書(別記様式第28号)により、修正した掲載文を添えて、委員会に申請しなければならない。

(掲載順序決定のくじ)

第40条　委員会は、選挙公報条例第4条第2項の規定によるくじを行う日時及び場所を、あらかじめ告示しなければならない。

(選挙公報の印刷方法等)

第41条　選挙公報は、提出された原稿のまま写真製版により黒色で印刷するものとし、その体裁等は、選挙の都度、委員会が定めるものとする。

(選挙公報の余白利用)

第42条　委員会は、選挙公報の余白に選挙に関する啓発、周知その他必要な事項を掲載することができる。

(選挙公報の掲載の中止)

第43条　候補者が死亡し、又は候補者たることを辞した場合(法第91条第2項又は第103条第4項の規定により候補者たることを辞したものとみなされた場合を含む。)には、既に選挙公報の印刷に着手した後であった場合を除き、その者に係る掲載文及び写真の掲載は中止するものとする。

(収支報告書の要旨の公表)

第44条　法第192条第1項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書(次条及び第46条において「収支報告書」という。)の要旨の公表は、委員会の告示により行うものとする。

(閲覧の請求)

第45条　収支報告書の閲覧をしようとする者は、閲覧簿にその者の住所及び氏名を記載しなければならない。

(閲覧の方法)

第46条　前条に規定する収支報告書の閲覧の方法については、第6条に規定する選挙人名簿及び在外選挙人名簿の抄本の閲覧の方法の例による。

(実費弁償及び報酬の額)

第47条　市の選挙において、法第197条の2第1項に規定する選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額並びに同条第2項に規定する選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。別表第2第4項において同じ。)のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の額は、別表第2のとおりとする。

(確認書)

第48条　栗東市長の選挙(以下この章において「市長選挙」という。)において、法第201条の9第3項の規定により委員会が交付する確認書は、別記様式第30号の確認書によるものとする。

(ビラの届出)

第49条　市長選挙において、法第201条の9条第1項第6号の規定によるビラの届出は、当該届出に係るビラの見本1枚(内容が異なる場合は、それぞれ1枚)を添えて、政治活動用ビラ届出書(別記様式第31号)によりしなければならない。

(政談演説会開催の届出)

第50条　市長選挙において、法第201条の11第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、政談演説会開催届出書(別記様式第32号)によるものとする。

(自動車の表示)

第51条　市長選挙において、法第201条の11第3項の規定による自動車の表示は、委員会が交付する別記様式第33号の表示板によるものとする。

(表示板の再交付又は返付)

第52条　前条第1項の表示板の再交付又は返付については、第5章に規定する自動車又は船舶及び拡声機の表示板の再交付又は返付の例による。

(証紙)

第53条　市長選挙において、政党その他の政治団体が法第14章の3の規定によるポスターを掲示しようとするときは、法第201条の11第4項の規定により委員会が交付する証紙(別記様式第34号)を当該ポスターに貼らなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第54条　市長選挙において、法第201条の11第8項の規定による政談演説会の開催の告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する別記様式第36号の表示物によるものとする。

(機関紙誌の届出)

第55条　市長選挙において、法第201条の15第1項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、当該届出に係る機関新聞紙又は機関雑誌の見本1部を添えて、機関紙誌届出書(別記様式第37号)によりしなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第56条　市の選挙において、再立候補をした者(法第271条の4に規定する者をいう。)に対しては、第5章に規定する表示板並びに第6章に規定する腕章及び標旗は、あらたに交付しない。ただし、その者がこれらを返還した後再立候補したときは、その返還したものを交付するものとする。