2　職員を監督する地位にある者(以下「監督者」という。)は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止等に努めるとともに、ハラスメントが生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

2　市長は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

2　市長は、ハラスメントの防止等のため、職員に対し、研修を実施しなければならない。この場合において、特に、新たな職員となった者にハラスメントに関する基本的な事項について理解させること並びに新たに監督者となった職員にハラスメントの防止等に関しその求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。

3　市長は、前2項の規定により実施する研修等の調整及び指導に当たるとともに、自ら実施することが適当と認められるハラスメントの防止等のための研修について計画を立て、その実施に努めるものとする。

2　委員会は、苦情相談のうち次条の規定によりその処理を依頼された事案について事実関係を調査し、その対応措置を審議し、及び必要な指導助言を行うものとする。

3　委員会は、別表第1に掲げる委員10人以内をもって組織し、その構成は男女同数となるよう努めるものとする。

4　委員会に委員長を置き、総務部長をもってこれに充てる。

5　委員会は、第2項に定めるもののほか、委員長が必要と認めたときに開催するものとする。

6　委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

7　委員会の庶務は、総務部人事課において処理する。

2　窓口に、苦情相談を受ける職員(以下「相談員」という。)を別表第2のとおり配置し、少なくとも男女それぞれ2人をもって構成するものとする。

3　窓口の開設時間は、当該相談員の執務時間中とする。

4　ハラスメントを受けていると思う職員は、委員会に申し出る前に、相談員に申し出なければならない。ただし、被害を受けている職員以外の者も、当事者に代わって申し出ることができる。

5　相談員は、相互に連携、協力して、苦情相談に係る問題の事実関係の確認、当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、相談員は、市長が苦情相談への対応について定める指針に十分留意しなければならない。

6　相談員は、当該勤務時間中、ハラスメントによる直接の被害者だけでなく、他の職員により苦情相談の申出があった場合においても、これに対応するものとする。

7　相談員は、ハラスメントが生じている場合だけでなく、ハラスメントを未然に防止する観点から、その発生のおそれがある場合又はハラスメントに該当するか否か微妙な事案についても、苦情相談として受け付けるものとする。

8　窓口に苦情相談があった場合は、速やかに複数の相談員により事実関係の調査及び確認の後、関係者に必要な指導助言等を行い苦情処理に当たるものとする。

9　相談員は、関係者から事情聴取した内容を苦情相談整理票(別記様式)により記録するものとする。

10　相談員は、処理した事案を委員会に報告しなければならない。ただし、次項に基づいて委員会が開催されたときは、この限りではない。

11　相談員が委員会で処理することが適当と判断した場合又は申出人が委員会での処理を申し出た場合には、相談員は委員会の開催を要求しなければならない。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年5月1日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年10月26日から施行する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。