2　等級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分は、その他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　等級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、別表第3(学歴免許等資格区分表)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合は、その区分によることができる。

4　第1項の規定によって適用される等級別資格基準表の試験欄に対応する学歴免許等欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許等欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　等級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用にあたって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第11条から第13条の2までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

2　特殊な技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について前2条の規定による場合には、その採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮し、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項第2号の規定の適用については、等級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は心身に著しい障害を有することとなった場合は、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条第1項の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき、その職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、等級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもってその者の異動後の号給とすることができる。

3　第16条及び第17条の規定は、第18条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第6条第3項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の3に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第16条第3項、第20条第2項若しくは第35条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第18条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定数、第4項の市長の定める割合等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

2　初任給の基準の改正に伴ない新たに当該基準の適用を受けようとすることとなる職員との均衡上職員の号給を調整する必要があると認められる場合その他これに準ずる場合には、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を上位に決定することができる。

2　施行日前に正規の試験以外の方法によって職員となった者及び正規の試験の対象職の属する職務の級以外の級に属する職を新たに占めることとなった者で等級別資格基準表の試験欄の正規の試験の区分に対応する学歴免許欄に掲げる学歴免許等の資格を有するものの同表の適用については、当分の間、第5条第1項の規定にかかわらず、その資格に応ずる学歴免許等の区分によることができる。この場合においては、正規の試験の区分に掲げる必要経験年数はその必要経験年数に1年を加えた年数とする。ただし、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるとき、又はその者の勤務成績が特に良好であるときは、あらかじめ市長の承認を得て正規の試験の区分に掲げる必要経験年数によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第1、別表第6及び別表第7の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(職務の等級及び号給の切替え)

2　昭和51年4月1日及び昭和52年1月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の職務の等級及び号給は、別に町長が定める。

(旧等級に属し、又は旧号給を受けている期間の通算)

3　切替日以降における第6条第4項の規定の適用については、職員が旧等級に属し、又は旧号給を受けていた期間を切替日における当該職員が職務の等級に属し、又は号給を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則別表第6の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和55年1月1日から施行する。

2　この規則(別表第1の改正規定を除く。)による改正後の規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和59年7月1日から適用する。

(職務の等級及び号給の切替え等)

2　昭和59年7月1日(以下「切替日」という。)において、改正後の栗東町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1行政職給料表の1等級の適用を受ける職員の給料月額は、附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額に対応する新給料月額とする。ただし、切替日において切替えられた職員の次期昇給月は、旧給料月額に対応する切替表の期間欄に定める期間を加えた時期とする。

(旧等級に属し又は旧号給を受けている期間の通算)

3　切替日以降における改正後の条例第6条第4項の規定の適用については、職員が旧等級に属し、又は旧号給を受けていた期間を切替日における当該職員が職務の等級に属し、又は号給を受ける期間に通算する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第4の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(初任給の経過的特例)

3　改正後の規則第11条から第12条の2までの規定を適用した場合に得られる者の号給については、改正後の規則第21条第1項の規定にかかわらず、職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間を12月短縮する。

(復職時調整に係る経過措置)

4　この規則(別表第8の改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第8に適用する場合において、地方公務員法第28条第2項第1号の規定による休職(通勤による負傷又は疾病に係るものに限る。)及び通勤による負傷又は疾病に係る休暇の期間のうちこの規則の施行前の期間の換算率については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成2年栗東町規則第24号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第16条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第16条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第16条及び第22条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第16条及び第22条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第16条及び第22条の規定)を適用するものとする。

4　栗東町職員の給与に関する条例(昭和40年栗東町条例第11号)第6条第7項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の附則第16条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第16条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第26条の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第16条又は第22条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第16条第1項及び第22条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第22条第2項又は第33条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第37条」とあるのは「若しくは第37条又は改正規則附則第2項若しくは第9項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6、別表第7及び別表第7の2(保母職給料表の改正規定に限る。)の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第5項から第10項までの規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(附則第5項を除き、以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

3　最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年栗東町規則第39号。以下「切替規則」という。)第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第16条又は第17条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において切替規則第1条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

4　切替規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第27条及び第30条の規定の適用については、第27条中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年栗東町規則第39号)第1条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第30条中「同条」とあるのは「栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成11年栗東町規則第38号)附則第4項の規定による読替え後の同条」とする。

(保育職給料表又は教育職給料表の適用を受ける職員の在級年数等に関する経過措置)

5　栗東町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成11年栗東町条例第26号)附則第7項の規定により平成12年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員(以下「改正条例附則第7項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)又は旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間をその者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

6　改正条例附則第7項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成13年3月31日までの間における新規則第14条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは「平成12年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)及び旧級の1級下位の職務の級並びに栗東町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成11年栗東町条例第26号)附則第7項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上(町長が別に定める者にあっては旧級及び新級に通算1年以上)」とする。

(保育職給料表又は教育職給料表の適用を受ける職員の昇格等に関する特例等)

7　改正条例附則第7項適用職員のうち、切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる給料月額を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第16条若しくは第17条又は栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年栗東町規則第10号)附則第8項の規定を適用する。

(保育職給料表又は教育職給料表の適用を受ける職員の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則附則第8項の規定の特例等)

8　保育職給料表又は教育職給料表の適用を受けることとなる職員を切替日から平成14年3月31日までの間に昇格させた場合の栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年栗東町規則第10号)附則第8項の規定の適用について、同項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮する期間を定めることができる。

9　保育職給料表又は教育職給料表の適用を受ける職員のうち、切替日前に降格した職員を切替日から平成14年3月31日までの間に新規則別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級に昇格させた場合におけるその者の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、新規則第16条第1項及び第22条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

10　前2項の規定の適用を受けた職員に対する切替日から平成14年3月31日までの間の新規則第22条第2項又は第33条第2項の規定の適用については、これらの規定中「又は第37条」とあるのは「若しくは第37条の規定又は栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成11年栗東町規則第38号)附則第8項若しくは第9項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は平成13年1月6日から、第2条、第3条及び附則第2項から第5項までの規定は、平成13年4月1日から施行する。

(改正条例附則第5項の規定による昇給)

2　栗東町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成12年栗東町条例第48号。以下「改正条例」という。)附則第5項前段の規則で定める職員は、平成13年4月1日(以下「基準日」という。)において52歳を超え、55歳を超えていない職員とする。

3　前項に規定する職員は、55歳に達した日後も、1回に限り、なお従前の例により当該昇給をさせることができる。ただし、55歳に達した日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあった職員で、当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程においてこの項の規定による昇給をしたこととされたものその他町長の定める職員については、この項の規定による昇給をさせることができない。

(改正条例附則第5項後段の規定による昇給)

4　改正条例附則第5項後段の規則で定める職員は、職員から引き続き人事交流等により国家公務員、給料表の適用を受けない地方公務員その他町長の定めるこれらに準ずる者(以下「国家公務員等」という。)となり、引き続き国家公務員等として勤務した後基準日以後に引き続いて職員となり、引き続き職員として在職している者(基準日前において職員として在職していたことがある者で、基準日前の直近の職員として在職していた日から当該引き続いて職員となった日(以下「復帰日」という。)までの間において、人事交流等により国家公務員等として勤務した期間を除き、職員として在職していなかった期間がないものに限る。)のうち、基準日において52歳を超え、58歳を超えていない職員とする。

5　前項の職員の55歳に達した日以後における昇給については、附則第3項本文の規定を準用する。ただし、職員で基準日において55歳を超えていないもののうち、復帰日が55歳に達した日後である職員で、当該復帰日における給料月額を決定する際の計算の過程において附則第3項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたものその他町長の定める職員については、この項の規定による昇給をさせることができない。

(特別昇給に関する経過措置)

6　附則第3項又は前項の規定により昇給させることができることとされた職員に対する栗東町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第30条第3項第6号の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の栗東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。ただし、別表第3(備考を加える規定を含む。)及び別表第6の改正規定は、平成14年3月1日から適用する。

(栗東市職員の職名に関する規則の一部改正)

3　栗東市職員の職名に関する規則(昭和54年栗東町規則第6号)の一部を次のように改正する。

(栗東市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部改正)

5　栗東市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(昭和43年栗東町規則第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日に、昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして、改正後の栗東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第16条又は第17条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の栗東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第16条又は第17条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1中ひだまりの家所長の改正規定は、平成16年7月23日から施行する。

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(在級年数等に関する経過措置)

2　栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年栗東市条例第3号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例付則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例付則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第14条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年栗東市条例第3号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例付則別表1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第16条又は第17条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について栗東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「初任給等規則」という。)第11条から第12条の2までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第10条第1項の規定による号給(同規則第11条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が特定職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同規則第28条各号に掲げる職員をいう。以下同じ。)であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第11条から第12条の2までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数を遡った日が同日の属する年の11月1日(特定職員にあっては、同年の10月1日)以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第25条に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間又は日におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

6　平成19年1月1日までの間における初任給等規則第29条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(条例第6条第5項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第16条第3項、第20条第2項若しくは第35条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第16条第3項、第20条第2項若しくは第35条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における昇給の号給数の特例)

7　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における初任給等規則第29条第5項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、0)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

8　平成19年1月1日において、特定職員(初任給等規則第29条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を条例第6条第3項の規定による昇給(同規則第32条及び第33条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第16条第3項、第20条第2項若しくは第35条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める一般職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

9　一般職員の基準号給数は、初任給等規則第27条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

10　市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他市長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

11　附則第8項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は初任給等規則第18条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

12　附則第9項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、一般職員の定員等を考慮して栗東市長が定める号給数を超えてはならない。

(栗東市職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則)

13　栗東市職員の育児休業等に関する規則(平成4年栗東町規則第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(栗東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　栗東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年栗東市規則第25号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第3条から第9条まで及び次項の規定は平成22年1月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の栗東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「初任給等規則」という。)別表第7の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たな給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給等規則の規定による号給が改正前の初任給等規則の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等規則の規定にかかわらず、改正前の初任給等規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

5　改正後の初任給等規則別表第8の規定は、平成29年1月1日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栗東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の初任給等規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たな給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給等規則の規定による号給がこの規則による改正前の栗東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この条において「改正前の初任給等規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の初任給等規則の規定にかかわらず、改正前の初任給等規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。