○栗東市職員等の旅費の支給に関する規則

昭和55年4月1日

規則第5号

注 令和8年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、栗東市職員等の旅費に関する条例(昭和60年栗東町条例第9号。以下「条例」という。)第30条の規定に基づき、職員等に支給する旅費について、必要な事項を定めるものとする。

(令8規則13・一部改正)

(条例第2条第8号に規定する規則で定める者等)

第2条 条例第2条第8号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者

(2) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者

(3) 海上運送法(昭和24年法律第187号)第23条の3第2項に規定する船舶運航事業者

(4) 航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者

(5) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第7項第3号に規定する一般旅客自動車運送事業者

(6) 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業を営む者

(7) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第55条第1項に規定する貨物利用運送事業者

(8) 外国における前各号に掲げる者に相当する者

(9) 割賦販売法(昭和36年法律第159号)第31条に規定する登録包括信用購入あっせん業者(本市との契約によりカード等(同法第2条第3項第1号に規定するカード等をいう。次項において同じ。)を前各号に掲げる者が提供する役務その他の旅行に係る役務の対価の支払のみのために旅行者に提供する場合に限る。)

2 条例第2条第8号に規定する規則で定めるものは、役務及びカード等とする。

(令8規則13・全改)

(旅行命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第3条 条例第3条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 条例第3条第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(2) 条例第3条第1項及び第2項(第1号に係る部分に限る。)の規定により旅費の支給を受けることができる職員がその家族の旅行について条例第18条及び第20条に基づく旅費の支給を受けることができる場合であって、当該家族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(令8規則13・追加)

(旅費額を喪失した場合における旅費)

第4条 条例第3条第6項に規定する規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

(1) 現に所持していた旅費額(交通手段を利用するための乗車券、乗船券、航空券等で当該旅行について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失したとき以後の旅行を完了するためのものとして条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額を差し引いた額

(令8規則13・追加)

(旅行命令簿等の記載事項又は記録事項)

第5条 条例第4条第4項に規定する規則で定める事項は、発令年月日、用務、用務先及び旅行期間とする。

2 旅行命令簿等の様式は、旅行命令(依頼)簿(別記様式第1号)及び旅費明細カード(別記様式第2号)のとおりとする。

(令8規則13・旧第3条繰下・一部改正)

(旅行命令に従わない旅行)

第6条 旅行者は、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更を必要とする理由書を提出しなければならない。

(令8規則13・旧第4条繰下・一部改正)

(旅費の請求手続)

第7条 条例第10条第1項に規定する書類は、別表に掲げるところによる。

(令8規則13・旧第6条繰下・一部改正)

(旅費の概算払)

第8条 宿泊を要する旅行については、概算払をすることができる。

(令8規則13・旧第7条繰下)

(渡航雑費の細則)

第9条 条例第21条に規定する規則で定める費用は、次に掲げる費用(公務のために特に必要とするものに限る。)とする。

(1) 保険料

(2) 医薬品の購入に係る費用

(3) 携行品の購入に係る費用

(4) 健康診断その他の医療機関での受診に係る費用

(5) 条例第21条に規定する費用に類する又は附属する費用

(6) 前各号に掲げる費用のほか、旅行者の負担とすべきでないものとして市長が定める費用

(令8規則13・全改)

(給与の種類)

第10条 条例第29条第3項に規定する給与の種類は、栗東市職員の給与に関する条例(昭和40年栗東町条例第11号)に規定する給料、管理職手当、初任給調整手当、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び義務教育等教員特別手当又はこれらに相当する給与とする。

(令8規則13・全改)

附則

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2 栗東町職員旅費支給規則(昭和37年栗東町規則第7号)は、廃止する。

附則(昭和60年3月25日規則第2号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附則(昭和60年12月26日規則第26号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附則(平成7年10月19日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成8年4月19日規則第9号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の栗東町職員等の旅費に関する規則の規定は、平成8年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附則(平成9年6月16日規則第18号)抄

1 この規則は、公布の日から施行する。

5 第4条の規定による改正後の栗東町職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、平成9年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附則(平成10年12月28日規則第47号)抄

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条の改正規定は、平成11年1月1日から、別表第2の改正規定、附則第4項及び附則第5項の規定は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成11年4月1日規則第19号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成12年12月25日規則第49号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附則(平成14年12月25日規則第66号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の栗東市職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附則(平成16年9月30日規則第55号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附則(平成18年4月1日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の栗東市職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、平成18年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附則(令和8年3月24日規則第13号)

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

(令8規則13・一部改正)

第7条に規定する書類

1

条例第3条第5項に規定する旅費

払いもどしの手続をとったにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかったことを証明するに足る書類

2

条例第7条ただし書に規定する旅費

公務上の必要又は天災その他やむを得なかった事情を証明する書類

3

条例第14条に規定するその他の交通費

公務上の必要又は天災その他やむを得なかった事情を証明する書類

4

条例第22条に規定する退職者等の旅費

旅行中に退職等となったこと、退職等の理由、退職等を知った日にいた地及び退職等に伴う旅行をしたことを証明する書類

5

条例第23条に規定する遺族の旅費

職員の死亡、死亡地及び遺族であることを証明する書類

(令8規則13・全改)

画像

(令8規則13・全改)

画像

栗東市職員等の旅費の支給に関する規則

昭和55年4月1日 規則第5号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第5編 給与/第3章 旅費
沿革情報
◆ 昭和55年4月1日 規則第5号
◇ 昭和60年3月25日 規則第2号
◇ 昭和60年12月26日 規則第26号
◇ 平成7年10月19日 規則第23号
◇ 平成8年4月19日 規則第9号
◇ 平成9年6月16日 規則第18号
◇ 平成10年12月28日 規則第47号
◇ 平成11年4月1日 規則第19号
◇ 平成12年12月25日 規則第49号
◇ 平成14年12月25日 規則第66号
◇ 平成16年9月30日 規則第55号
◇ 平成18年4月1日 規則第20号
◇ 令和8年3月24日 規則第13号