○栗東市指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の指定について
昭和46年7月9日
告示第15号
地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第2項、第3項及び第4項の規定により栗東市の公金の収納及び支出を取り扱わせるため次の金融機関を指定する。
区分 | 取扱金融機関の名称及び位置 |
指定金融機関 | 株式会社 滋賀銀行 大津市浜町1番38号 |
同上事務取扱店舗 | 栗東支店 栗東市安養寺一丁目6番1号 |
指定代理金融機関 | レーク滋賀農業協同組合 草津市上笠四丁目3番17号 |
株式会社 関西みらい銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 | |
収納代理金融機関 | 株式会社 みずほ銀行 東京都千代田区内幸町115番地 |
滋賀県信用組合 甲賀市水口町八光2番45号 | |
京都信用金庫 京都市下京区四条通柳馬場東入ル立売東町7番地 | |
株式会社 三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | |
滋賀中央信用金庫 近江八幡市桜宮町198番地 | |
滋賀県民信用組合 大津市梅林一丁目3番10号 | |
株式会社 京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | |
近畿労働金庫 大阪市中央区森ノ宮中央一丁目10番14号 | |
株式会社 福井銀行 福井県福井市順化一丁目1番1号 | |
株式会社 ゆうちょ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 |
附則(昭和57年3月31日告示第19号)
この告示は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和60年11月5日告示第125号)
この告示は、昭和60年11月5日から施行する。
附則(昭和61年12月2日告示第100号)
この告示は、昭和61年12月2日から施行する。
附則(昭和62年8月1日告示第102号)
この告示は、昭和62年8月1日から施行する。
附則(昭和63年11月21日告示第81号)
この告示は、昭和63年11月21日から施行する。
附則(平成元年2月1日告示第3号)
この告示は、平成元年2月1日から施行する。
附則(平成2年3月31日告示第23号)
この告示は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成2年10月29日告示第70号)
この告示は、平成2年10月29日から施行する。
附則(平成3年7月1日告示第44号)
この告示は、告示の日から施行する。
附則(平成4年3月31日告示第34号)
この告示は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成4年4月17日告示第40号)
この告示は、平成4年1月6日から施行する。
附則(平成13年3月7日告示第22号)
この告示は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成13年9月18日告示第95号)
この告示は、平成13年10月1日から施行する。
附則(平成14年1月15日告示第15号)
この告示は、平成14年1月15日から施行する。
附則(平成14年3月31日告示第20号)
この告示は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月1日告示第13号)
この告示は、平成15年3月1日から施行する。
附則(平成16年5月6日告示第65号)
この告示は、平成16年6月1日から施行する。
附則(平成16年6月11日告示第80号)
この告示は、平成16年7月20日から施行する。
附則(平成17年12月1日告示第166号)
この告示は、平成18年1月1日から施行する。
附則(平成18年8月10日告示第124号)
この告示は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成18年10月25日告示第156号)
この告示は、平成18年11月1日から施行する。
附則(平成19年10月1日告示第149号)
この告示は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成22年2月5日告示第29号)
(施行期日)
1 この告示は、平成22年3月1日から施行する。
(栗東市中小企業緊急融資経営維持資金貸付要綱の一部改正)
2 栗東市中小企業緊急融資経営維持資金貸付要綱(平成6年栗東町告示第8号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(栗東市育児休業者及び介護休業者生活資金貸付要綱の一部改正)
3 栗東市育児休業者及び介護休業者生活資金貸付要綱(平成6年栗東町告示第10号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成30年4月1日告示第171号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月29日告示第69号)
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月24日告示第1016号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。