(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「府令」という。)、栗東市税条例(昭和30年栗東町条例第43号。以下「条例」という。)、栗東市国民健康保険税条例(昭和30年栗東町条例第48号。以下「国保税条例」という。)その他市税の賦課徴収に関する法令の実施のための手続及びこれらの施行について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員に係る権限の委任等)

第2条　市長は、次のいずれかに掲げる事務に従事する職員に、当該各号の事務に係る徴税吏員の権限を委任する。

(徴収金の払込み方法)

第3条　納税者又は特別徴収義務者(以下「納税者等」という。)は、徴収金を納付し、又は納入する場合においては、別記様式第4号から別記様式第9号までによる納付(納入)書又は別記様式第11号による払込通知票により市役所又は栗東市指定金融機関、栗東市指定代理金融機関、栗東市収納代理金融機関若しくは法第321条の5第4項によって指定する金融機関に払い込み、領収証書又は払込票の交付を受けなければならない。

(相続人代表者の届出等)

第4条　法第9条の2第1項後段の規定による届出は、別記様式第15号により行うものとする。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の通知書)

第5条　法第11条第1項(法第16条の5第4項において準用する場合を含む。)に規定する通知書は、別記様式第18号によるものとする。

(納期限変更の告知)

第6条　法第13条の2第3項の規定による納期限変更の告知は、別記様式第20号により行うものとする。

(担保権付財産が譲渡された場合の徴収手続等)

第7条　法第14条の16第4項の規定による通知は、別記様式第21号により行うものとする。

(譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等)

第8条　法第14条の18第2項前段の規定による告知は、別記様式第23号により行うものとする。

(徴収猶予の申請等)

第9条　法第15条第1項若しくは第2項の規定により徴収猶予を受けようとする者又は法第15条第4項の規定により徴収の猶予を受けた期間の延長を受けようとする者は、別記様式第25号により申請しなければならない。

(徴収猶予の取消しの手続)

第10条　法第15条の3第2項の規定により弁明を聴くときは、別記様式第27号によるものとする。

(職権による換価の猶予の手続等)

第11条　法第15条の5の2第3項において準用する法第15条の2の2第1項及び条例第10条第2項において準用する条例第8条第4項の規定による通知は、別記様式第30号により行うものとする。

(職権による換価の猶予の取消しの通知)

第12条　法第15条の5第2項において準用する法第15条の3第3項の規定による通知は、別記様式第32号により行うものとする。

(申請による換価の猶予の申請手続等)

第12条の2　法第15条の6第1項の規定により換価の猶予を受けようとする者又は法第15条の6第3項において準用する法第15条第4項の規定により換価の猶予を受けた期間の延長を受けようとする者は、別記様式第32号の2により申請しなければならない。

(申請による換価の猶予の取消しの通知)

第12条の3　法第15条の6の3第2項において準用する法第15条の3第3項の規定による通知は、別記様式第32号により行うものとする。

(滞納処分の停止の通知)

第13条　法第15条の7第2項の規定による通知は、別記様式第33号により行うものとする。

(滞納処分の停止の取消しの通知)

第14条　法第15条の8第2項の規定による通知は、別記様式第34号により行うものとする。

(延滞金額の減免等)

第15条　条例第19条に規定する延滞金額の減免等の適用を受けようとする者は、別記様式第35号により申請しなければならない。

(徴収猶予等による担保提供命令書)

第16条　法第16条第1項の規定により徴収猶予に係る金額に相当する担保を徴するときは、別記様式第36号によるものとする。

(担保の提供手続)

第17条　前条の規定により担保の提供を命ぜられた者は、別記様式第39号による担保提供書又は別記様式第40号による保証人設定届出書を提出しなければならない。

(保全担保に係る抵当権設定の通知)

第18条　法第16条の3第4項の規定による通知は、別記様式第42号により行うものとする。

(納付又は納入の委託を受ける有価証券の種類)

第19条　法第16条の2第1項に規定する有価証券の種類は、次に掲げるものとする。

(保全差押の手続)

第20条　法第16条の4第2項の規定による通知は、別記様式第44号により行うものとする。

(過誤納金の還付又は充当の手続)

第21条　法第17条若しくは法第17条の2第1項又は政令第6条の13第2項の規定により過誤納金の還付又は充当をする場合は、別記様式第47号、別記様式第47号の2又は別記様式第47号の3により通知するものとする。

(市税を納付した第三者の代位)

第22条　政令第6条の20に規定する文書は、別記様式第48号によるものとする。

(督促状の様式)

第23条　法第329条第1項、第334条、第371条第1項、第457条第1項、第485条第1項、第539条第1項及び第726条第1項に規定する督促状は、別記様式第49号によるものとする。ただし、法第329条第1項中法人市民税に係る督促状については別記様式第50号、法第611条第1項に規定する督促状については別記様式第52号によるものとする。

(徴収金徴収嘱託に関する様式)

第24条　法第20条の4第1項の規定により徴収金を徴収嘱託する場合は、別記様式第53号によるものとする。

(滞納処分に関する様式)

第25条　法第331条第6項、第373条第7項、第459条第6項、第485条の3第6項、第541条第6項、第613条第6項及び第728条第7項に規定する滞納処分に関する様式は、国税徴収法施行規則(昭和37年大蔵省令第31号)に定める様式を準用するものとする。

(納税管理人申告書)

第26条　条例第25条、第64条、第106条及び第132条に規定する納税管理人申告書は別記様式第54号により、納税管理人の変更届出書は別記様式第55号によるものとする。

(異議申立て及び申立てに対する決定の手続)

第27条　行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第4条の規定により、法第19条に定める事項について異議申立てをしようとする者は、別記様式第56号による申立書又はこれに準ずる文書によりしなければならない。

(税務関係諸証明の交付、縦覧又は閲覧申請書)

第28条　税務関係証明書の交付、縦覧又は閲覧の申請書は、別記様式第58号から別記様式第58号の3までによるものとする。

(納税証明書交付枚数の計算)

第29条　条例第18条の4第1項本文の規定により納税証明書の交付手数料を徴収する場合において、政令第6条の21第1項各号に掲げる事項ごとに1枚の証明書であるものとし、なお、その証明書が2以上の年度に係る徴収金に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の徴収金額のみに係る場合を除き、その年度の額に相当する枚数の証明書であるものとして計算するものとする。

(税務関係諸証明の様式)

第30条　税務関係諸証明の様式は、次に掲げるとおりとする。

(寄附金税額控除の対象となる寄附金)

第30条の2　条例第34条の8第1項に規定する規則で定める寄附金は、次のとおりとする。

(個人市民税の納税通知書)

第31条　条例第38条の規定により納税義務者に交付する納税通知書は、別記様式第60号によるものとする。

(個人市県民税の申告書)

第31条の2　条例第36条の2第2項に規定する申告書は、別記様式第61号によるものとし、同条第7項の規定による申告は、別記様式第62号により行うものとする。

(電子申告等)

第31条の3　法又は条例の規定により行う申告、申請、届出その他の書類の提出(以下「申告等」という。)のうち、市長が必要と認めるものについては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

(普通徴収に係る個人市民税の賦課額の変更の通知)

第32条　条例第43条第1項の規定により賦課額を変更したときは、別記様式第63号により納税義務者に通知するものとする。

(市民税特別徴収税額の通知)

第33条　条例第45条の規定により、特別徴収義務者に対して行う通知は別記様式第65号により、納税義務者に対して行う通知は別記様式第65号の2により行うものとする。

(給与支払報告に係る給与所得者異動届出書)

第34条　法第317条の6第2項及び第321条の5第3項に規定する届出書は、別記様式第64号によるものとする。

(特別徴収税額等の変更の通知)

第35条　法第321条の6第1項に規定する変更の通知は、特別徴収義務者に対しては別記様式第65号により、納税義務者に対しては別記様式第65号の2により行うものとする。

(普通徴収税額への繰入れの通知)

第36条　条例第47条第1項の規定により特別徴収から普通徴収へ変更するときは、別記様式第63号により通知するものとする。

(法人の設立等の申告)

第37条　条例第36条の2第8項の規定による申告は、別記様式第66号により行うものとする。

(法人市民税の更正又は決定の通知)

第38条　法第321条の11第4項の規定による通知は、別記様式第67号により行うものとする。

(法人市民税の減免適用区分)

第38条の2　条例第51条第1項の規定による、市長が必要と認める法人市民税の免除は、次に掲げるもののうち収益事業を行わないものに対し、均等割額を免除するものとする。

(市民税の減免等)

第39条　条例第51条第1項の規定による市民税の減免を受けようとする者は、別記様式第68号又は別記様式第68号の2により申請しなければならない。

(固定資産税の非課税適用申請書)

第40条　条例第55条、第56条、第57条及び第58条の規定による非課税適用申請書は、別記様式第69号によるものとする。

(固定資産税の非課税理由消滅申告書)

第41条　条例第59条の規定による非課税理由消滅申告書は、別記様式第70号によるものとする。

(区分所有に係る家屋の固定資産税のあん分補正申出書)

第42条　条例第63条の2第1項の規定によるあん分補正申出書は、別記様式第71号によるものとする。

(固定資産税の納税通知書)

第43条　条例第69条の規定により納税者に交付する納税通知書は、別記様式第72号によるものとする。

(固定資産の価格の決定又は修正の通知)

第44条　法第417条第1項に規定する決定又は修正の通知は、別記様式第73号及び別記様式第73号の2により行うものとする。

(新築住宅等の固定資産税の減額申告書)

第45条　条例附則第10条の3に規定する申告書は、別記様式第74号、別記様式第74号の2、別記様式第74号の3、別記様式第74号の4又は別記様式第74号の5によるものとする。

(固定資産税額の更正の通知)

第46条　条例第71条、第72条第1項の規定により税額を更正したときは、別記様式第75号により通知するものとする。

(固定資産税額の減免等)

第47条　条例第71条第1項の規定による固定資産税の減免を受けようとする者は、別記様式第76号により申請しなければならない。

(固定資産評価員等の証票)

第48条　法第404条第1項に規定する固定資産評価員及び法第405条に規定する固定資産評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために質問し、又は検査を行う場合においては、固定資産評価員にあっては別記様式第77号による証票を、固定資産評価補助員にあっては別記様式第77号の2による証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(固定資産の評価に関して必要な資料)

第49条　条例第73条の規定による固定資産の評価についての必要な資料は、市長が定める。

(固定資産税の課税標準の特例に関する申告)

第50条　法第349条の3又は法附則第15条若しくは地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第64条の規定の適用を受けようとする固定資産の所有者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに、固定資産税の課税標準の特例に関する申告をしなければならない。ただし、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該固定資産を所有し、かつ、申告する事項に異動がない場合は、この限りでない。

(住宅用地申告書の様式)

第50条の2　条例第74条に規定する申告書は、別記様式第78号の2によるものとする。

(現所有者の申告書の様式)

第50条の3　条例第74条の3に規定する申告書は、別記様式第15号又は別記様式第16号によるものとする。

(使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録する通知)

第50条の4　法第343条第4項及び第5項の規定による通知は、別記様式第78号の3により行うものとする。

(軽自動車税(種別割)の納税通知書)

第51条　法第446条第2項の規定により納税者に交付する納税通知書は、別記様式第8号又は別記様式第79号によるものとする。

(軽自動車税(種別割)の文書の様式)

第52条　条例第87条第1項及び第3項に規定する申告書は、別記様式第80号によるものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識のひな型)

第53条　条例第91条第4項に規定する標識のひな型は、別記様式第82号又は別記様式第82号の2によるものとする。

(標識交付証明書)

第54条　条例第91条第4項による標識交付証明書は、別記様式第80号の2によるものとする。

(軽自動車税(種別割)の減免等)

第55条　条例第89条第1項の規定による減免の対象となる軽自動車等は、次に掲げるものとする。

(身体障害者等に対する軽自動車税(種別割)の減免等)

第56条　条例第90条第2項の規定による軽自動車税(種別割)の減免を受けようとする者は、別記様式第84号により申請しなければならない。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の取付位置)

第57条　条例第91条第5項に規定する標識の取付位置は、原動機付自転車及び小型特殊自動車の後部とする。ただし、後部に取り付けることが困難であるときは、この限りでない。

(鉱産税の納付申告書)

第58条　条例第105条に規定する申告書は、別記様式第85号によるものとする。

(鉱産税の更正又は決定の通知)

第59条　法第533条第4項に規定する通知は、別記様式第86号により行うものとする。

(特別土地保有税の更正又は決定の通知)

第60条　法第606条第4項に規定する通知は、別記様式第87号により行うものとする。

(国民健康保険税に関する申告)

第61条　国保税条例第22条の規定による国民健康保険税に関する申告は、別記様式第61号によるものとする。ただし、当該年度の市民税の賦課期日に市内に住所を有しない者については、別記様式第88号によるものとする。

(特例対象被保険者等に係る申告)

第61条の2　国保税条例第22条の2の規定による特例対象被保険者等に係る申告は、別記様式第88号の2によるものとする。

(出産被保険者に係る届出)

第61条の3　国保税条例第22条の3の規定による国民健康保険税に関する届出は、別記様式第91号によるものとする。

(国民健康保険税の納税通知書)

第62条　国保税条例第23条の規定による国民健康保険税の納税通知書は、別記様式第89号によるものとする。

(国民健康保険税の減免)

第63条　国保税条例第24条の規定による国民健康保険税の減免を受けようとする者は、別記様式第90号により申請しなければならない。