(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の規定による公有財産で市の所有に属するものの取得、管理及び処分に関する取扱いについては、法令その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(財産の所管)

第2条　行政財産は、当該財産に係る事務又は事業を所掌する部(教育委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局、議会事務局及び会計課その他これに準ずるものを含む。以下同じ。)の所管に属する。ただし、同一の行政財産で2以上の部にわたるものについては、市長が所管する部を定める。

(財産事務の総括)

第3条　公有財産に関する事務の総括は、総務部長が行う。

(財産管理者)

第4条　公有財産は、当該財産を所管する部の長又は部に属さない課長(以下「財産管理者」という。)が管理しなければならない。

(財産管理事務取扱者)

第5条　財産管理者は、当該部に属する各課所属長(以下「財産管理事務取扱者」という。)にその管理する財産に関する事務を分掌させなければならない。

(財産事務の合議)

第6条　財産管理者は、この規則の定めるところにより市長の承認を受けようとするときは、総務部財政課長を経て、総務部長に合議しなければならない。

(借受物件に対する準用)

第7条　市が借り受け受託その他の理由により保管する物件で、財産と同一種類に属するものの管理については、この規則の財産管理に関する規定を準用する。

(財産取得前の措置)

第8条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、私権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(取得の手続)

第9条　財産管理者は、財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の種類又は取得の原因によりその一部を省略することができる。

(新築等による財産の取得)

第10条　建物等の新築、増築等に関する工事が完成したときは、当該財産の所管に従い、当該工事を主管した部の長は、当該財産を速やかにその財産管理者となる部の長に引き継がなければならない。

(検査及び確認)

第11条　財産管理者は、公有財産を取得するときは、当該財産について瑕疵又は欠陥の有無その他契約条項に合致しているかどうかを検査し、これを確認したのちでなければ引渡しを受けてはならない。

(登記又は登録)

第12条　財産管理者は、不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは遅滞なくその登記又は登録の手続をしなければならない。

(公有財産の取得報告)

第13条　財産管理者は、財産を取得したときは、公有財産取得報告書(別記様式第1号)に財産台帳(別記様式第2号から別記様式第9号まで)の副本及びその添付書類を添えて、総務部長に報告しなければならない。

(代金等の支払)

第14条　財産の購入代金又は交換差金は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、その登記又は登録が完了した後に、その他のものにあっては当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(土地の境界標柱の設置)

第15条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱(別記様式第10号)を設置しなければならない。

(維持及び保存)

第16条　財産管理者は、その所管に属する財産について常に現況を把握し、その効果的利用を図り、次の各号に掲げる事項に留意して管理のために必要な措置を講じなければならない。

(所管換の手続)

第17条　財産管理者は、公有財産の所管換をしようとするときは、関係する財産管理者と協議のうえ、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

(行政財産の用途変更)

第18条　財産管理者は、行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の種類又は変更の程度によりその一部を省略することができる。

(行政財産の用途廃止)

第19条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第20条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用をさせることができる。

(行政財産の貸付け)

第20条の2　第22条から第31条まで(第30条第2号を除く。)の規定は、行政財産を貸し付ける場合に準用する。この場合において、第22条、第23条、第24条、第25条及び第26条中「普通財産」とあるのは「行政財産」と、第22条第1項中「法第238条の5第1項」とあるのは「法第238条の4第2項」と、第30条第1号中「法第238条の5第4項」とあるのは「法第238条の4第5項により準用する法第238条の5第4項」と読み替えるものとする。

(教育財産の使用許可の協議)

第21条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産の使用を許可しようとするとき、次の各号に該当する場合は、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第22条　法第238条の5第1項の規定による普通財産の有償による貸付けを受けようとする者は、競争入札の方法による場合を除き、普通財産貸付申請書(別記様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(貸付期間)

第23条　普通財産は、次の各号に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付条件)

第24条　普通財産を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付するものとする。ただし、特別の理由があるときは、これらの条件を省略し、又は変更することができる。

(貸付料)

第25条　普通財産の貸付けに対しては、適正な時価により評定した額をもって定めた貸付料を徴収する。ただし、一般競争入札又は指名競争入札により貸し付ける場合は、当該落札価格をもって貸付料とする。

(用途指定)

第26条　普通財産を無償で、又は貸付料を減額して貸し付ける場合その他必要があると認める場合は、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して貸し付けなければならない。

(貸付期間の更新等)

第27条　借受人は、借受期間の更新又は第23条第1項各号(第3号を除く。)に規定する期間の範囲内で借受期間の延長を希望するときは、借受期間満了前60日までに公有財産借受期間更新(延長)申請書(別記様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(現状変更等の承認)

第28条　借受人は、借受財産の現状又は使用目的を変更しようとするときは、公有財産現状(使用目的)変更承認申請書(別記様式第18号)を提出して市長の承認を受けなければならない。

(異状が生じたときの届出)

第29条　借受人は、天災その他の事故により借受財産に異状が生じたときは、直ちにその旨を記載した書面に証拠となる書類を添えて市長に届け出なければならない。

(貸付契約の解除)

第30条　総務部長は、貸付財産が次の各号のいずれかに該当したときは、特別の事情があると認められる場合を除くほか貸付契約の解除について、市長の承認を認め借受人に対し、貸付契約解除の通知書を送付しなければならない。

(借受財産の返還)

第31条　借受人は、借受期間が満了し、又は貸付契約の解除があったときは、公有財産返還届(別記様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(譲渡の手続)

第32条　普通財産を譲渡(条例第3条に規定する譲与又は減額譲渡を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、競争入札の方法による場合を除き、普通財産譲渡申請書(別記様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(用途指定等)

第33条　特定の用途に供させる目的をもって普通財産の譲渡をする場合は、その用途並びにその用途に供さなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(延納利息)

第34条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(担保)

第35条　財産管理者は、前条の場合においては、次の各号に掲げる財産を担保として提供させなければならない。ただし、当該譲渡財産又は交換財産について、民法(明治29年法律第89号)第325条の規定により取得すべき先取特権で足りると認められるときは、この限りではない。

(延納の取消し)

第36条　財産管理者は、令第169条の4第2項の規定により、普通財産の譲渡代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(準用)

第37条　普通財産の譲与については、第32条及び第33条の規定を準用する。

(公有財産の処分の報告)

第38条　財産管理者は、公有財産を処分したときは、公有財産処分報告書(別記様式第1号)に財産台帳の正本の写し及びその添付書類の写しを添え、総務部長に報告しなければならない。

(財産台帳)

第39条　財産管理者は、財産台帳の正本を備え、これを調製しなければならない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第40条　公有財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換え)

第41条　財産管理者は、その管理する公有財産について、5年ごとに、3月31日の現況において評価換えをしなければならない。

(定期報告)

第42条　財産管理者は、その所管に属する財産について、毎会計年度末現在における公有財産の現在高及び当該会計年度間における異動状況を、定期報告書(別記様式第21号・別記様式第22号)により毎年4月30日までに総務部長に報告しなければならない。

(事故に対する措置)

第43条　財産管理者は、天災その他の事由によりその所管に属する財産に滅失又はき損の事故が生じたときは、直ちに必要な措置を講じるとともに、次に掲げる事項を総務部長に報告しなければならない。