(目的)

第1条　この計画は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に基づき、栗東市役所庁舎(以下「庁舎」という。)における防火管理業務について必要な事項を定め、火災、震災その他災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的とする。

(防火総括責任者の総括権限)

第2条　防火総括責任者は、市長(管理権原者)を補佐して、防火管理者等を指揮監督するものとする。

(防火管理者の権限)

第3条　防火管理者は、庁舎における防火管理業務にかかるこの計画の遂行権限を有する。

第4条　防火管理者は、次の業務を行うものとする。

(消防機関への報告及び連絡)

第5条　防火管理者は、次の業務について消防機関への報告及び連絡を行うものとする。

(消防計画の適用範囲)

第6条　庁舎に出入りするすべての者に、この消防計画に定める事項を適用するものとする。

(防火対策委員会)

第7条　防火管理業務の運営の適正を図るため、防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の編成)

第8条　委員会の委員は、関係職員をもって充てるものとし、その編成は別表第1による。

(委員会の開催)

第9条　委員会は、必要があるとき委員長がこれを招集する。

(審議事項)

第10条　委員会は、次の基本的な事項について審議する。

(工事人等の遵守事項)

第11条　本庁舎内で工事を行う者は、次の事項を遵守しなければならない。

(防火管理者への連絡)

第12条　次の事項を行おうとする者は、防火管理者へ火気使用(物品)等使用許可申請書(別記様式第1号)を提出し、承認を得るものとする。

(火気等の使用制限)

第13条　防火管理者は、次の事項を行うことができる。

(予防管理組織)

第14条　平素における火災の予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに防火担当責任者及び火元責任者を定めるほか、建築物、火気使用設備器具、危険物施設等の点検検査員を置く。

(防火担当責任者の業務)

第15条　防火担当責任者は、次の業務を行うものとする。

(火元責任者の業務)

第16条　火元責任者は、次の業務を行うものとする。

(自主点検及び検査方法)

第17条　消防用設備、建築物、火気使用設備器具、危険物等の点検及び検査を実施するときは、点検及び検査項目に基づき実施するものとする。

(自主点検の時期)

第18条　前条による点検及び検査は、別表第3に定める日を基本として実施するとともに平素においても任意の方法により随時行うものとする。

(自主点検及び検査の結果報告)

第19条　前条の点検及び検査を実施した場合、その結果を防火管理者に、防火管理者は、防火総括責任者に報告するものとする。

(不備欠かんの整備)

第20条　防火管理者は、各点検及び検査結果の報告に基づく不備欠かん事項について改修計画を策定し、改修について防火総括責任者に助言する。防火総括責任者はその改修計画について市長に報告するとともにその促進を図るものとする。

(人命安全の確保)

第21条　人命安全管理として避難通路を常に確保しておくものとする。

(震災予防措置)

第22条　震災予防措置については、次によるものとする。

(防災教育の実施時期等)

第23条　防火総括責任者及び防火管理者は、職員等に対して、必要な防災教育を行うものとする。

(防災教育の内容)

第24条　防災教育の内容は、次によるものとする。

(講演会等)

第25条　防火管理者は、消防機関等が行う講演会、研究会等に参加するとともに、必要に応じて職員に対する防火講演等を随時開催するものとする。

(パンフレットの作成等)

第26条　職員等に対する防火意識の向上のため、必要に応じてパンフレットを配布するものとし、かつ、火災予防運動時には、防火用ポスターを貼り出すものとする。

(自衛消防隊の設置)

第27条　自衛消防隊長(以下「隊長」という。)は、副市長とし、そのもとに自衛消防隊を置く。

(隊長の権限)

第28条　隊長は、自衛消防隊が行う火災、震災その他の災害活動等における指揮命令、監督等いつさいの権限を有する。

(隊長の任務)

第29条　隊長は、自衛消防隊の機能が有効に発揮できるよう指揮統率を図るとともに、消防隊との連携を密にしなければならない。

(副隊長の任務)

第30条　副隊長は、隊長を補佐するとともに、隊長が不在の場合はその任務を行わなければならない。

(指揮)

第31条　指揮係員は、指揮所を正面玄関前(又は火災の状況により栗東市立中央公民館跡地)に設置し、かつ、自衛消防隊の任務を指示し、活動の把握をするとともに、防火対象物台帳、危険物その他の設備等の関係資料の収集提供を行うなど、消防隊との連絡を行うものとする。

(通報連絡)

第32条　通報連絡係員は、消防機関へ所在、名称、目標被害状況等を通報するとともに総務部財政課及び中央管理室に知らせ、さらに周囲の室に連絡し、庁内に周知するものとする。

(消火活動)

第33条　消火係は、消火活動の主となり、屋内消火栓及び消火器をもって消火活動に当たるものとする。

(避難誘導)

第34条　火災が発生した場合、避難誘導係員は、出火階及びその上階の避難者を火点反対側の非常階段を使用するように誘導し、火点階以下の階層の避難者は屋内階段を使用し、第1次的には庁舎玄関前に避難誘導するものとする。ただし、火災の拡大及び消火活動上支障がある場合には、別の場所へ誘導するものとする。

(応急救護)

第35条　救護所は、指揮所と同一場所に設置する。

(防護安全措置)

第36条　発災時における防護安全措置として、防護安全係員は、消防隊の誘導、消防活動の障害物除去、持出しされた重要書類等のとび火及び盗難の警戒にあたり、各階における消灯及びガスの閉栓の措置を講じて延焼の拡大防止を図るものとする。

(搬出)

第37条　搬出係員は、火災発生直近各課の重要書類の持出しを行うものとする。

(休日及び夜間における活動体制)

第38条　休日及び夜間においては別表第5により、自衛消防組織を編成するものとし、次の初動措置を行うものとする。

(地震時の活動)

第39条　地震時の活動は、次の事項について行うものとする。

(訓練の実施)

第40条　防火管理者は、訓練計画表(別表第6)により訓練を行うものとする。

(消防機関への指導要請)

第41条　防火管理者は、訓練を実施する場合に必要と認めるときは、消防機関への指導を要請するものとする。

(震災訓練の実施)

第42条　震災訓練の実施は、別表第7の訓練実施要領に準じて実施するとともに、関係機関が行う訓練又は地域において実施する訓練に参加するものとする。

(訓練実施報告)

第43条　防火管理者は、自衛消防訓練を実施する場合は、実施する場所、訓練種別、訓練概要、参加人員その他必要事項の「消防訓練実施計画書」を作成し湖南広域行政組合中消防署に通知するものとする。

(装備)

第44条　自衛消防隊の装備及びその管理は、次によるものとする。

(避難経路図等の作成)

第45条　防火管理者は、自衛消防活動が円滑に行われるよう避難経路図等必要な図面を作成し、隊員及び職員に周知させておくものとする。