(1)　生活保護法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　生活保護法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　生活保護法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　生活保護法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5)　生活保護法第27条の2に規定する要保護者に対する相談及び必要な助言に関すること。

(6)　生活保護法第28条に規定する要保護者に関する報告、立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7)　生活保護法第30条から第37条までの規定による保護の方法に関すること。

(8)　生活保護法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(9)　生活保護法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(10)　生活保護法第55条の5に規定する報告に関すること。

(11)　生活保護法第55条の6第1項及び第2項に規定する被保護者就労支援事業に関すること。

(12)　生活保護法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止並びにこの処分に対する被保護者の弁明の機会供与に関すること。

(13)　生活保護法第63条に規定する保護費用の返還額の決定に関すること。

(14)　生活保護法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(15)　生活保護法第76条の2に規定する損害賠償請求権の行使に関すること。

(16)　生活保護法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(17)　生活保護法第81条に規定する後見人選任の請求に関すること。

(1)　身体障害者福祉法第17条の2に規定する身体障害者の診査及び更生相談並びにその措置に関すること。

(2)　身体障害者福祉法第18条に規定する障害福祉サービス、施設入所等の措置に関すること。

(3)　身体障害者福祉法第18条の3に規定する措置の解除に係わる説明等に関すること。

(4)　身体障害者福祉法第38条第1項、第3項及び第4項に規定する費用の負担命令並びに徴収に関すること。

(1)　特別障害者手当等の支給に関する法律第17条に規定する障害児福祉手当及び第26条の2に規定する特別障害者手当の支給に関すること。

(2)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条(同法第26条の5において準用する場合を含む。)に規定する受給資格の認定に関すること。

(3)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第24条(同法第26条の5において準用する場合を含む。)に規定する不正利得の徴収に関すること。

(4)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条に規定する調査に関すること。

(5)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条に規定する資料の提供等に関すること。

(1)　生活保護法第63条に規定する保護費用の返還額の徴収に関すること。

(2)　生活保護法第77条に規定する扶養義務者からの費用の徴収に関すること。

(3)　生活保護法第78条及び第78条の2に規定する不実な申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者からの費用の徴収に関すること。

(4)　児童福祉法第56条第7項に規定する費用の徴収に関すること。

(5)　知的障害者福祉法第16条第1項及び第3項に規定する措置に関すること。

(6)　知的障害者福祉法第17条に規定する措置の解除に係わる説明等に関すること。

(7)　知的障害者福祉法第27条に規定する費用の徴収に関すること。

(8)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第9条及び第10条に規定する(事業所又は施設に対する)報告又は文書等の提出若しくは提示の命令等に関すること。

(9)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条に規定する介護給付費等の支給決定に関すること。

(10)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第1項に規定する介護給付費等の申請に関すること。

(11)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第21条に規定する障害支援区分の認定に関すること。

(12)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条に規定する支給要否決定等に関すること。

(13)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第24条に規定する支給決定の変更の決定に関すること。

(14)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第25条に規定する支給決定の取消しに関すること。

(15)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条に規定する介護給付費又は訓練等給付費の支給に関すること。

(16)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第30条に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。

(17)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第32条に規定するサービス利用計画作成費の支給に関すること。

(18)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第34条に規定する特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(19)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第35条に規定する特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(20)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条に規定する支給認定等に関すること。(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第36条第1号に規定する育成医療及び同条第2号に規定する更生医療に関するものに限る。次号から第26号までにおいて同じ。)

(21)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条に規定する支給認定の変更に関すること。

(22)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第57条に規定する支給認定の取消しに関すること。

(23)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第58条に規定する自立支援医療費の支給に関すること。

(24)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第67条第5項に規定する通知に関すること。

(25)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条に規定する補装具費の支給に関すること。

(26)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4に規定する措置に関すること。

(27)　老人福祉法第11条に規定する措置に関すること。

(28)　老人福祉法第12条に規定する措置の解除に係わる説明等に関すること。

(29)　老人福祉法第27条に規定による遺留金品の処分に関すること。

(30)　老人福祉法第28条に規定による費用の徴収に関すること。

(31)　老人福祉法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(32)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第20条第1項の規定による更生医療の給付に関すること。

(33)　戦傷病者特別援護法第21条の規定による補装具の支給又は修理に関すること。

(1)　児童福祉法第22条の規定により妊産婦を助産施設に入所させて助産を受けさせること。

(2)　児童福祉法第23条の規定により保護者及び児童を母子生活支援施設に入所させて保護し、又はその他適切な保護を加えること。

(3)　児童福祉法第56条第2項及び第5項に規定する費用の徴収に関すること。

(4)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第13条及び第31条の6の規定による資金の貸付に関すること。