2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる助成対象者については、それぞれ当該各号に定める額を福祉医療費として助成する。

3　第1項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)の例により算定した額及び当該保険給付に関して厚生労働大臣の定めにより算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

4　福祉医療費は、重度心身障害者(児)等及びひとり暮らし高齢寡婦の前年の所得が規則で定める額を超えるときは、その者に対しては助成しない。重度心身障害者(児)等及びひとり暮らし高齢寡婦の配偶者又は重度心身障害者(児)等及びひとり暮らし高齢寡婦の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該重度心身障害者(児)等及びひとり暮らし高齢寡婦の生計を維持するものの前年の所得が規則で定める額を超えるときも、同様とする。

5　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

6　第2条第4号に規定する者のうち本市の区域内に居住してから1年を経過しないものには、福祉医療費を助成しない。

2　前項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者又は保護者は、前条第1項の規定により福祉医療費の助成を受けようとする場合は、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項の指定訪問看護事業者(以下「保険医療機関等」という。)において医療の給付を受ける際、当該保険医療機関等に受給券を提示しなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、速やかにこれを審査し必要なときは受給認定に要する事項について調査するものとする。

4　市長は、前項の審査又は調査により受給券を交付することが適当でないと認めたときは、第1項の規定にかかわらず受給券を交付しない。

2　前項の規定にかかわらず、次条の規定により福祉医療費の助成があったものとみなされるとき(同条第2項に該当するときを除く。)は、前項の規定は適用しない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、助成対象者が重度心身障害者(児)(12歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者に限る。)、心身障害者(児)(12歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者に限る。)、母子家庭の児童(12歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者に限る。)又は父子家庭の児童(12歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者に限る。)(以下この項において「重度心身障害児等」という。)で、重度心身障害児等及び重度心身障害児等の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該重度心身障害児等の生計を維持するもののうちに、地方税法による市町村民税を課せられている者がいる場合の入院に係る医療費については、第3条第1項で算出した額から自己負担金を控除した額を限度として、前項の保険医療機関等に支払うことができる。

3　前2項の規定による支払があったときは、当該助成対象者又は保護者に対し、福祉医療費の助成があったものとみなす。

2　前条第1項に規定する方法により福祉医療費の助成を受けるひとり暮らし高齢寡婦については、一部負担金相当額等を保険医療機関等に支払うものとする。

2　乳幼児にあっては、医療保険各法の規定による被保険者となった日からとする。

3　重度心身障害者(児)及び心身障害者(児)についての助成対象期間の終期は、助成対象者でなくなった日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)の末日までとする。

4　助成対象に該当する者が月の中途において本市の区域内に居住することとなった者であるときは、当該居住することとなった日からとする。

2　助成対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前2項の届出がないときは、職権により調査し、受給券を交付した助成対象者の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第2条第1号ウ及び第3条第6項の規定は、平成10年5月1日診療分より適用する。

(栗東町乳幼児医療費給付条例等の廃止)

3　栗東町乳幼児医療費給付条例(昭和48年栗東町条例第9号)、栗東町母子家庭医療費給付条例(昭和48年栗東町条例第16号)、栗東町父子家庭福祉医療費助成条例(平成8年栗東町条例第17号)、栗東町ひとり暮らし寡婦福祉医療費助成条例(平成8年栗東町条例第18号)及び栗東町心身障害者(児)医療費給付条例(昭和48年栗東町条例第14号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例の施行日前に受けた医療に係る福祉医療費の給付又は助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中栗東町福祉医療費助成条例第2条第2号の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の栗東町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の栗東市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の栗東市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の栗東市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の栗東市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の栗東市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成21年8月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の第1条の規定の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例の第1条の規定による改正後の栗東市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の第2条の規定の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例の第2条の規定による改正後の栗東市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の2の規定は、この条例の施行の日前に他の市町村の区域内に所在する改正後の第2条第9号に規定する障害者支援施設等(以下単に「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、本市から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる同条に規定する重度心身障害者(児)であって、当該重度心身障害者(児)又は当該重度心身障害者(児)の配偶者若しくは当該重度心身障害者(児)の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該重度心身障害者(児)の生計を維持するものの前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前前年の所得とする。)が改正後の第2条の2に規定する額を超えないものについても、適用する。

3　この条例の施行の際、現に改正前の第4条に規定する受給券の交付を受けている改正前の第2条第2号に規定する重度心身障害者(児)であって、この条例の施行の日前に本市の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、同日前に滋賀県以外の都道府県から本市の区域内に住所を変更したと認められるものは、当分の間、改正後の第2条第10号に規定する助成対象者とみなす。

この条例中第1条、第3条、第4条及び第7条の規定は平成24年4月1日までの間において規則で定める日から、第2条、第5条、第6条及び第8条の規定は平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の栗東市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(栗東市老人福祉医療費助成条例の一部改正)

3　栗東市老人福祉医療費助成条例(昭和57年栗東町条例第37号)の一部を次のように改正する。

(栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例(平成22年栗東市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例中第1条、第3条、第5条、第7条及び第9条の規定は平成25年4月1日から、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに次項の規定は平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栗東市福祉医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、この条例に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

3　改正前の栗東市福祉医療費助成条例(以下「旧条例」という。)第2条第7号の助成対象となる者で、施行日前に65歳に達したものであって、70歳に達する日の属する月の末日を経過するまでの間にあるものに係る福祉医療費の助成については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　旧条例第2条第7号の助成対象となる者で、平成26年4月1日から同年6月30日までの間に70歳に達したもののうち、70歳に達した日において旧条例第4条第1項の規定により福祉医療費受給券の交付を受けていたものは、当該受給券の有効期間の終了の日の翌日から施行日の前日までの間は、旧条例第3条に規定する福祉医療費の助成を受けることができる者とみなす。

5　市長は、前項の規定の適用を受ける者が保険医療機関等で医療の給付を受け、医療保険各法の規定により一部負担金を支払った後に、その者の申請に基づき、その者に対し、福祉医療費を支給するものとする。ただし、その額は、当該一部負担金から新条例第3条第2項第3号イに規定する額を控除した額とする。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、第1条の規定による改正後の栗東市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(栗東市子どもの入院療養に係る医療費の助成に関する条例の廃止)

2　栗東市子どもの入院療養に係る医療費の助成に関する条例(平成26年栗東市条例第4号)は、廃止する。

(福祉医療費の助成に関する経過措置)

3　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の栗東市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(子どもの入院療養に係る医療費の助成に関する経過措置)

4　この条例の施行の日前に受けた医療に係る子どもの入院療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の栗東市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。