(趣旨)

第1条　この条例は、身体障害者(児)ホームヘルパー(ガイドヘルパーを含む。)、心身障害者(児)ホームヘルパー、精神障害者(児)ホームヘルパー及びひとり親家庭家事ヘルパー(以下「ホームヘルパー」という。)の派遣に係る手数料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料)

第2条　ホームヘルパーの派遣の決定を受けた者(以下「派遣対象者」という。)は、当該派遣対象者の属する世帯を事実上主宰し、生計維持の中軸となる者の前年分の所得税法(昭和40年法律第33号)による所得税課税額等による階層区分に基づいて別表により算出した額の手数料を納付しなければならない。

(免除)

第3条　市長は、派遣対象者が経済的理由により手数料を納付することが困難と認めるときその他特別の理由があると認めるときは、手数料の全部又は一部を免除することができる。

(規則への委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。