2　障害者福祉給付金の支給を受けることができる者は、次のいずれにも該当する在日外国人とする。

3　前2項の規定にかかわらず、現に本市の住民基本台帳に記録されていない者であっても、その記録されていない理由が本市の区域外に所在する老人ホーム又は障害者支援施設に入所措置したことによるものであるときは、入所措置している期間に限り、第1項又は前項の支給対象者とみなす。

4　第1項又は第2項の規定にかかわらず、滋賀県内の市町村又は福祉事務所が本市に所在する老人ホーム又は障害者支援施設に入所措置したことにより、本市の住民基本台帳に記録されるに至った者は、第1項又は第2項の支給対象者としない。

2　障害者福祉給付金の支給額は、1人につき月額6万円とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに支給の適否を決定し、申請者に対し別記様式第3号により通知するとともに、在日外国人福祉給付金受給者証(別記様式第4号)を交付する。

2　市長は、前条第1項ただし書の規定により、同項に規定する期限を過ぎて福祉給付金の支給の申請があったときは、前項の規定にかかわらず、当該申請のあった日の属する月の翌月分から福祉給付金の支給を開始する。

3　市長は、平成8年4月2日から平成9年3月31日までの間において、滋賀県内の他市町村より本市へ転入した者から、福祉給付金の支給の申請があったときは、第1項の規定にかかわらず、当該申請のあった日の属する月の翌月分から福祉給付金の支給を開始する。

2　市長は、第4条第1項本文の規定により、平成9年3月31日までに福祉給付金の支給申請をした者に対する平成8年4月から申請をした月までの福祉給付金の支給は、前項の規定にかかわらず、支給の決定後速やかに行う。

2　福祉給付金は、受給権者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護を受給しているときは、支給しない。

3　高齢者福祉給付金は、受給権者の前年の所得額が、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧国年政令」という。)第6条の4第1項に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

4　高齢者福祉給付金は、受給権者の配偶者の前年の所得の額が、旧国年政令第5条の4第2項に定める額を超えるとき、又は扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該申請者の生計を維持するものをいう。)の前年の所得の額が、旧国年政令第5条の4第2項に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

5　障害者福祉給付金は、受給権者の前年の所得の額が、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第5条の4に規定する額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

6　障害者福祉給付金は、受給権者が障害者支援施設の入所者又は通所者であるときは、1年につき、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)別紙(1)の表階層区分2の対象収入額等による階層区分がその額以下とされる対象収入額を限度として支給する。

7　市長は、前各項の規定により福祉給付金の支給の制限を決定したときは、受給権者に別記様式第5号により、通知するものとする。

2　障害者福祉給付金の受給権者の障害等級を確認するため、市長が必要と認めるときは、当該受給権者に診断書を提出させることができる。

1　この告示は、告示の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

2　第2条の支給対象者に該当する者で、この要綱の施行の日前に栗東町在日外国人老齢福祉金支給要綱(平成5年栗東町告示第71号)及び栗東町在日外国人障害福祉金支給要綱(平成5年栗東町告示第72号)に基づいて申請をしている者については、第4条第1項本文の申請があったものとみなす。

3　栗東町在日外国人老齢福祉金支給要綱及び栗東町在日外国人障害福祉金支給要綱は、廃止する。

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

この告示は、平成13年11月14日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この告示は、平成14年10月9日から施行し、改正後の栗東市在日外国人福祉給付金支給要綱の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この告示は、平成17年12月15日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第6項の規定は、この告示の施行の日以後に受理した支給申請に係る給付金の支給について適用し、同日前に受理した支給申請に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。