(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、障害児通所給付費支給管理台帳を備えなければならない。

(障害児通所給付費等の支給申請)

第3条　施行規則第18条の6第1項の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第1号)によるものとする。

(障害児通所給付費等の支給決定等)

第4条　所長は、前条の申請に対して、申請内容を審査し、支給することとしたときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第2号)により当該障害児通所給付費等の支給の決定を受けた障害児の保護者(以下「通所給付等決定保護者」という。)に通知するとともに、法第21条の5の7第9項の通所受給者証を交付するものとする。

(障害児通所給付費等の申請却下)

第5条　所長は、第3条の規定による申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(障害児支援利用計画案の提出の通知)

第6条　施行規則第18条の13に規定する障害児支援利用計画案の提出を求めるときの通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(別記様式第4号)によるものとする。

(障害児通所給付費等の支給決定の変更申請)

第7条　施行規則第18条の21の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等申請変更申請書(別記様式第6号)によるものとする。

(障害児通所給付費等の支給決定変更の通知等)

第8条　所長は、前条の申請又は職権により支給決定の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記様式第7号)により通所給付等決定保護者に通知するとともに、通所受給者証の提出を求めるものとする。

(障害者通所給付費の申請内容の変更の届出)

第9条　施行規則第18条の6第7項の届出書は、申請内容変更届出書(別記様式第9号)によるものとする。

(通所受給者証の再交付の申請)

第10条　施行規則第18条の6第10項の申請書は、受給者証再交付申請書(別記様式第10号)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の取消し)

第11条　施行規則第18条の24第1項に規定する通知は、支給決定取消通知書(別記様式第11号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第12条　施行規則第18条の5第1項の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(別記様式第12号)によるものとする。

(障害児通所給付費の額の特例)

第13条　法第21条の5の11の規定による障害児通所給付費の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、第3条又は第7条に規定する申請書に利用者負担額の減額又は免除を必要とする理由を証明する書類を添付して、所長に申請しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第14条　施行規則第18条の26第1項の申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(別記様式第15号)によるものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第15条　施行規則第25条の26の3第1項の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(別記様式第17号)によるものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消し)

第16条　施行規則第25条の26の4第2項に規定する通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(別記様式第20)によるものとする。

(障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置の手続き)

第17条　所長は、法第21条の6の規定による障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供の措置(以下「措置」という。)を委託しようとするときは、あらかじめ、措置を委託しようとする障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する指定障害福祉サービスを行う事業所の所長(以下「事業者」という。)に、措置依頼(委託)書(別記様式第21号)を送付するものとする。

(措置決定等)

第18条　所長は、前条の措置を決定したときは、措置決定通知書(別記様式第22号)を当該措置を行う障害児(以下「被措置者」という。)及びその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、被措置者の主たる扶養義務者をいう。以下同じ。)並びに当該措置を委託する事業者に送付するものとする。

(費用の負担)

第19条　措置に要する費用は市が負担するものとし、その額についてはやむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「単価等の取扱い」という。)のとおりとする。

(費用の請求)

第20条　措置の委託を受けた事業者は、措置に要する費用を単価等の取扱いに基づき、請求書(別記様式第25号)により市長に請求するものとする。

(費用の徴収等)

第21条　所長は、第19条の規定により市が措置に要する費用を負担した場合、単価等の取扱いに基づき、被措置者又はその扶養義務者から負担金を徴収するものとする。

(負担金の減免)

第22条　所長は、被措置者又はその扶養義務者について、被災その他やむを得ない事情が生じた場合においては、被措置者又はその扶養義務者の申請により負担金を減免することができる。

(助産施設の入所手続)

第23条　法第22条第2項の申込みは、助産施設入所申込書(別記様式第28号)によるものとする。

(母子生活支援施設の入所手続)

第24条　法第23条第2項の規定による母子生活支援施設における保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)の申込みは、母子生活支援施設入所申込書(別記様式第32号)によるものとする。