○栗東市子育て短期支援事業実施要綱
平成12年3月24日
告示第31号
注 令和8年3月から改正経過を注記した。
(目的)
第1条 この要綱は、児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に規定する児童をいう。)を養育している家庭の保護者が、疾病等により家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童養護施設(同法第41条に規定する児童養護施設をいう。)等において当該家庭の児童を一定期間、必要な保護その他の支援を行う子育て短期支援事業(同法第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業をいう。以下同じ。)を実施することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。
(令8告示1041・一部改正)
(実施主体)
第2条 子育て短期支援事業の実施主体は、栗東市とする。ただし、子育て短期支援事業の運営の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。
2 市長は、前項ただし書の規定により子育て短期支援事業の運営の一部を委託するときは、当該社会福祉法人等に対し、当該事業が適切かつ効果的に行われるよう指導及び監督するものとする。
(令8告示1041・全改)
(事業の種類及び内容)
第3条 子育て短期支援事業は、短期入所生活援助(ショートステイ)事業(以下「ショートステイ事業」という。)及び夜間養護等(トワイライトステイ)事業(以下「トワイライトステイ事業」という。)とする。
(令8告示1041・一部改正)
(ショートステイ事業)
第4条 ショートステイ事業は、児童を養育している家庭の保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童養護施設等において一定期間、必要な保護その他の支援を行うものとする。
2 ショートステイ事業を利用できる者は、前項の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった市内に住所を有する児童又は児童及びその保護者であって、ショートステイ事業を利用することが適当と市長が認めたものとする。
3 ショートステイ事業の利用期間は、保護者の心身の状況、児童の養育環境その他の状況を勘案して市長が必要と認める期間とする。
(令8告示1041・一部改正)
(トワイライトステイ事業)
第5条 トワイライトステイ事業は、保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となり家庭において児童を養育することが困難となった場合その他緊急の必要がある場合に、児童養護施設等において、必要な保護をし、生活指導、食事の提供等を行うものとする。
2 トワイライトステイ事業を利用できる者は、前項の理由により家庭において養育を受けることが困難となった市内に住所を有する児童であって、トワイライトステイ事業を利用することが適当と市長が認めたものとする。
(令8告示1041・一部改正)
(利用の制限)
第6条 市長は、次の各号のいずれかの場合に該当すると認めるときは、子育て短期支援事業の利用を制限することができる。
(1) 児童(ショートステイ事業を保護者が利用する場合は、当該保護者を含む。)が感染症の疾患を有していると認められる場合
(2) 実施施設の定員を超える場合
(3) 実施施設の管理上支障がある場合
(4) 前3号に掲げる場合のほか、事業の利用を不適当と市長が認める場合
(令8告示1041・追加)
(実施施設)
第7条 子育て短期支援事業の実施施設は、あらかじめ市長が指定した児童養護施設等とする。
(令8告示1041・旧第6条繰下・一部改正)
(利用の申請)
第8条 ショートステイ事業又はトワイライトステイ事業を利用しようとする保護者又は児童は、栗東市子育て短期支援事業利用申請書(別記様式第1号)により市長に申請しなければならない。
(令8告示1041・旧第7条繰下・一部改正)
2 市長は、児童から前条の規定による申請があった場合で、子育て短期支援事業の利用が適当と認めるときは、実施施設が児童を一時的に受け入れることについて、当該児童の保護者の同意を得るものとする。
(令8告示1041・全改)
(令8告示1041・追加)
(1) 居宅と実施施設の間 保護者
(2) 保育所、学校等と実施施設の間 実施施設
2 前項第1号の規定にかかわらず、保護者が児童の送迎に付き添うことが困難である場合に、実施施設又は市は、当該職員による児童への送迎の付添いに努めることとする。
(令8告示1041・旧第10条繰下・一部改正)
(費用の負担)
第12条 子育て短期支援事業を実施するための必要経費並びに保護者が負担すべき費用(以下「保護者負担金」という。)及び市が負担すべき費用(以下「市負担金」という。)の額は、別表に定めるとおりとする。
2 子育て短期支援事業を利用する児童の保護者は、子育て短期支援事業の利用が終了する日までに保護者負担金を実施施設に支払わなければならない。
3 市長は、実施施設からの請求に基づき市負担金を支払うものとする。
(令8告示1041・追加)
(事業実施上の留意事項)
第13条 市長は、子育て短期支援事業の実施に当たっては、実施施設と連絡を密にするとともに滋賀県中央子ども家庭相談センターその他関係機関等と十分な連携を図るものとする。
(令8告示1041・旧第12条繰下・一部改正)
(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか、子育て短期支援事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。
(令8告示1041・旧第13条繰下・一部改正)
附則
この告示は、平成12年4月1日から施行する。
附則(令和2年4月1日告示第126号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和8年3月31日告示第1041号)
この告示は、令和8年4月1日から施行する。
別表(第12条関係)
(令8告示1041・全改)
事業区分 | 区分 | 必要経費 (日額) | 負担者区分(日額) | |||||
生活保護世帯 | 市民税非課税世帯又はひとり親世帯 | その他の世帯 | ||||||
保護者負担金 | 市負担金 | 保護者負担金 | 市負担金 | 保護者負担金 | 市負担金 | |||
ショートステイ事業 | 2歳未満児 | 10,700円 | 0円 | 10,700円 | 2,140円 | 8,560円 | 5,350円 | 5,350円 |
2歳以上児 | 5,500円 | 0円 | 5,500円 | 1,100円 | 4,400円 | 2,750円 | 2,750円 | |
保護者 | 1,200円 | 0円 | 1,200円 | 240円 | 960円 | 600円 | 600円 | |
トワイライトステイ事業 | 基本分 | 1,500円 | 0円 | 1,500円 | 450円 | 1,050円 | 750円 | 750円 |
備考 児童及びその保護者がショートステイ事業を利用する場合の必要経費は、児童に係る必要経費に当該保護者に係る必要経費を加算して得た額とし、この場合の保護者負担金及び市負担金についても同様とする。
(令8告示1041・全改)

(令8告示1041・全改)

(令8告示1041・全改)

(令8告示1041・全改)
