(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第10条の4第1項第1号又は第4号の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については在宅被措置者措置台帳(別記様式第1号)を、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については施設等被措置者措置台帳(別記様式第2号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条　所長は、法第10条の4第1項第1号又は第4号の措置の開始又は変更を行ったときは、別に定める措置開始(変更)通知書により、措置の廃止又は停止を行ったときは、別に定める措置廃止(停止)通知書により、それぞれ在宅被措置者に通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条　所長は、法第11条第1項の措置の開始又は変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置開始(変更)通知書(別記様式第9号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(別記様式第10号)により、それぞれ施設等被措置者に通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(別記様式第11号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第6条　所長は、法第11条第1項の規定により老人を養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に入所措置しようとする(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託しようとする場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(別記様式第14号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(別記様式第15号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第7条　所長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者にその葬祭を委託しようとするときは、葬祭依頼(委託)書(別記様式第21号)により当該施設の長若しくは養護受託者に依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、所長に通告しなければならない。この場合において所長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長に通報しなければならない。

(措置費請求書)

第9条　入所又は養護を実施する老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに措置費請求書(別記様式第23号)により所長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書(別記様式第24号)により、所長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(別記様式第25号)によらなければならない。