2　所長は、前項の規定により負担金の額の決定を行ったときは、速やかに負担金決定(改定)通知書(別記様式第1号)により被措置者及びその扶養義務者に通知するものとする。

2　別表第1の費用徴収基準月額が、被措置者に係る1月の措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬季加算及び入院患者日用品費を除く。)の合計額をいう。以下同じ。)を超える場合の被措置者に係る負担金月額は、前項の規定にかかわらず、当該支弁額に相当する額とする。

3　養護老人ホーム被措置者が介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定による要介護認定を受け、かつ、特別養護老人ホームへ入所申込みを行った場合は、当該養護老人ホーム被措置者に係る負担金月額は、前2項の規定にかかわらず特例として、4万9,460円を上限とする。この場合において、特例の適用期間は、適用した月から1年間とする。

4　第1項の規定にかかわらず、養護老人ホーム被措置者が所有する現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券その他これらに類する資産の合計額が350万円を超える場合は、別表第1の対象収入による階層区分を39階層とし、負担金徴収基準月額は、第2項の規定による当該支弁額に相当する額とする。

2　別表第2の費用徴収基準月額が被措置者に係る1月の措置費の支弁額から当該被措置者に係る負担金月額を控除して得た額を超える場合の扶養義務者に係る負担金月額は、前項の規定にかかわらず、当該控除して得た額に相当する額とする。この場合において、前条第3項の規定は適用しない。

2　特別養護老人ホーム被措置者が介護保険給付を受けることができない者である場合の負担金の額は、措置費から介護保険給付に相当する額を控除して得た額とする。

3　特別養護老人ホーム被措置者が前2項の規定による負担金の額を負担すれば生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項の規定による要保護者となる場合には、前2項の規定にかかわらず、特別養護老人ホーム被措置者に係る負担金は、徴収しない。

2　養護老人ホーム被措置者の扶養義務者及び養護委託による被措置者の扶養義務者は、当該被措置者が措置を受けた後毎年6月末日までに所長に課税状況が確認できる書類を提出しなければならない。

2　所長は、前条第2項の規定により提出のあった書類等の調査の結果、扶養義務者に係る負担金の額の改定を行う必要がある場合には、速やかに7月分の負担金の額から改定を行うものとする。

3　所長は、前2項の規定により負担金の額の改定を行ったときは、速やかに負担金決定(改定)通知書により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　前項の規定による負担金の額の変更は、原則として被措置者からの申出による行うものとする。

3　被措置者は、申出を行うときは、所要事項を記載した申出書を作成し、所長に提出しなければならない。

4　所長は、前項の申出書に基づき、被措置者に係る負担金の額の改定を行う必要があると認められるときは、申出書を受理した月の翌月の負担金の額から改定を行う。

5　所長は、第3条第3項後段の規定により特例の適用期間が終了したとき、被措置者が生活保護法第15条の規定による医療扶助を受けたときその他明らかに負担金の額の変更が必要と認められるときは、前3項に規定する申出の有無等にかかわらず、当該事実が生じた月の翌月の負担金の額から改定を行うことができる。

6　所長は、前2項の規定により負担金の額の改定を行ったときは、速やかに負担金決定(改定)通知書により被措置者及びその扶養義務者に通知しなければならない。

2　前項の申請は、負担金減免申請書(別記様式第3号)により行うものとする。

3　所長は、第1項の負担金の額の減免を行ったときは、速やかに負担金減免通知書(別記様式第4号)により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　前項の納入通知書は、当月分をその月の初日に発行し、その納期日は月末までとする。

3　所長は、被措置者又はその扶養義務者が特にやむを得ない理由により納期日までに負担金を納入することが困難であると認められる場合においては、被措置者又はその扶養義務者の申請により当該年度内に限り負担金の納入を延期することができる。

4　前項の申請は、負担金納入延期申請書(別記様式第5号)により行うものとする。

5　所長は、第3項の負担金の納入延期を行ったときは、速やかに負担金納入延期通知書(別記様式第6号)により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成14年7月から平成15年6月までに限り、別表第1により算定される養護老人ホーム被措置者及び養護委託による被措置者に係る費用徴収基準月額の上限は、14万円とする。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則別表第1の1の規定は、平成6年7月分以後の負担金について適用し、同年6月分以前の負担金については、なお従前の例による。ただし、平成6年3月31日以前の特別養護老人ホームの措置に係る被措置者の負担金月額については、第3条の規定にかかわらず、当分の間、別表第1を適用する。

この規則は、平成7年9月1日から施行し、改正後の老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則別表第1の1の規定は、平成7年7月以降の負担金について適用し、同年6月分以前の負担金については、なお従前の例による。ただし、平成6年3月31日以前の特別養護老人ホームの措置にかかる被措置者の負担金月額については、第3条の規定にかかわらず、当分の間、別表第1を適用する。

この規則は、平成8年7月1日から施行し、改正後の栗東町老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則別表第1の1の規定は、平成8年7月分以降の負担金について適用し、同年6月分以前の負担金については、なお従前の例による。ただし、平成6年3月31日以降の特別養護老人ホームの措置にかかる被措置者の負担金月額については、第3条の規定にかかわらず、当分の間、別表第1を適用する。

この規則は、平成9年7月1日から施行し、改正後の栗東町老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則別表第1の1の規定は、平成9年7月分以降の負担金について適用し、同月6月分以前の負担金については、なお従前の例による。ただし、平成6年3月31日以降の特別養護老人ホームの措置に係る被措置者の負担金月額については、第3条の規定にかかわらず、当分の間、別表第1を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の栗東町老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則の規定は、平成10年7月1日以後の負担金について適用し、同年6月30日以前の負担金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則の規定は、平成11年7月1日以後の負担金について適用し、同年6月30日以前の負担金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則の規定は、平成14年7月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第3条第4項の規定及び別記様式第2号の規定は、平成31年7月分以後の負担金について適用する。