(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、老人の福祉の増進を図るため、栗東市立老人福祉センター(以下「老人福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　老人福祉センターにおいては、次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　老人福祉センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に老人福祉センターの管理を行わせるものとする。

(指定管理者の指定の手続)

第5条　前項の規定による指定を受けようとする者は、事業計画書その他の規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(協定の締結)

第6条　市長と指定管理者とは、規則で定めるところにより、老人福祉センターの管理に関する協定を締結するものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(注意義務)

第8条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則その他関係法令等を遵守し、善良な管理者の注意義務をもって業務を行わなければならない。

(施設の変更禁止)

第9条　指定管理者は、施設等を模様替えし、又はこれに特別の設備を付設してはならない。

(目的外使用の禁止)

第10条　指定管理者は、施設等を目的外に使用し、又は使用させてはならない。

(守秘義務)

第11条　指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(個人情報の取扱い)

第12条　指定管理者は、個人に関する情報(以下「個人情報」という。)の漏えい、滅失、損傷及び改ざんの防止その他の保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(事業報告の聴取等)

第13条　市長は、老人福祉センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その業務及び経理の状況に関し、報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(指定の取消し等)

第14条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、又は当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて業務の停止を命じることができる。

(事業報告書の提出)

第15条　指定管理者は、毎年度終了後、規則で定めるところにより、その業務に関する事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(開館時間)

第16条　老人福祉センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(休館日)

第17条　老人福祉センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用料金の収入)

第18条　次条に規定する利用料金は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金)

第19条　別表に掲げる施設の利用料金は、同表に定める額とする。

(使用の申請及び許可)

第20条　別表に掲げる施設を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ指定管理者に使用の申請をし、その許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第21条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第22条　指定管理者は、施設の使用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該使用許可を取り消し、又は使用の停止を命じることができる。

(損害賠償)

第23条　使用者は、老人福祉センターの施設等を故意又は重大な過失により損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、老人福祉センターの管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。