(目的)

第1条　この要綱は、在宅要介護高齢者等の住環境の整備及び日常生活の便宜を図るため、その対象者の住居を改造するのに必要な経費を助成し、もって、在宅福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象経費)

第3条　助成の対象となる経費は、対象者の日常生活の便宜を図るための既存住宅の風呂、便所、居室、廊下等の改造、手摺やスロープの取り付け、障害物や段差の解消等の小規模改造に要する経費(以下「助成対象経費」という。)とする。なお、改造するにあたって増築又は改築を伴うときにあっても、改造に伴いやむを得ないと認められる範囲内でそれらの事業に要する経費を助成の対象とする。

(助成額)

第4条　助成額は、一世帯につき助成対象経費に2分の1を乗じて得た額以内とし、その最高限度額は25万円とする。ただし、介護保険法第45条又は同法第57条の規定に基づき、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費を支給できる場合は、助成対象経費から当該支給対象経費を控除して算定するものとする。

(申請)

第5条　助成を受けようとする者は、すこやか住まい助成申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(認定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、すこやか住まい助成決定通知書(別記様式第2号)により通知する。

(指導)

第7条　市長は、必要に応じて対象者の日常生活動作能力、住居の状態等を勘案して指導を行うことができる。

(実績報告)

第8条　申請者は、第6条に規定する決定通知を受けた事業が完了したときは、当該事業完了後1月以内又は助成決定の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、すこやか住まい助成事業実績報告書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する報告を受けたときは、当該報告書及び添付書類を審査し、並びに必要に応じて現地調査を行うものとする。

(助成金交付)

第10条　助成を受けようとする者は、第6条の通知書に基づきすこやか住まい助成金交付請求書(別記様式第5号)を市長に提出するものとする。

(連携等)

第11条　市長は、本事業の実施につき、主治医等の医療機関、地域包括支援センター等の関係機関との連携を密にし、その効果的運営に努めなければならない。

(その他)

第12条　この事業は、栗東市在宅重度障害者住宅改造費助成事業と併用してはならない。