○栗東市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱

昭和57年3月15日

告示第16号

注 令和8年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この事業は、65歳以上の一人暮らし高齢者等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(令8告示1030・一部改正)

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、栗東市とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第3条 給付の対象となる用具は、別表第1「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、栗東市に居住し、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(令8告示1030・一部改正)

(用具の給付の申請)

第4条 用具の給付は、原則として一人暮らし高齢者等又はこれを現に養護する者からの申請に基づくものとする。

2 用具の給付を受けようとする者は、日常生活用具給付申請書(別記様式第1号)により市長に申請するものとする。

3 市長は、第1項の申請書を受理したときは必要な調査を行い、調査書(別記様式第2号)を作成する。

(令8告示1030・一部改正)

(用具の給付の決定)

第5条 市長は、前条の申請書等の内容を審査した上用具の給付の必要の有無を決定する。

2 市長は、用具の給付の必要の有無を決定したときは日常生活用具給付(取消)決定通知書(別記様式第3号)又は日常生活用具給付却下通知書(別記様式第4号)により申請者に通知する。

3 市長は、給付を実施する場合は、必要により条件を付することができる。

(令8告示1030・一部改正)

(用具の給付)

第6条 給付の用具の引渡し又は引取りは、市の窓口又は当該用具を使用する対象者の居住地において行うものとする。

(令8告示1030・一部改正)

(費用の負担)

第7条 用具の給付を受ける者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第2に掲げる基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

(令8告示1030・一部改正)

(用具の管理)

第8条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け又は担保に供してはならない。

2 市長は、給付を受けた者が前項に違反した場合には、当該給付を取り消し、当該給付に要した費用の全部又は一部を負担させることができる。

3 市長は、前項に掲げる事項を決定する場合には、日常生活用具給付(取消)決定通知書をもって行う。

(令8告示1030・一部改正)

(用具の保管)

第9条 市長は、受給者が何らかの事情により用具が不要となった場合は、用具の利用効果が大きい場合に限り、受給者と実施主体との協議により当該用具を保管するものとする。

(令8告示1030・全改)

(給付の台帳整備)

第10条 市長は、用具の給付の状況を明確にするため日常生活用具給付台帳(別記様式第5号)を整備する。

(令8告示1030・旧第11条繰上・一部改正)

附則

この告示は、昭和57年4月1日から施行する。

附則(昭和61年2月1日告示第7号)

この告示は、昭和61年4月1日から施行する。

附則(平成5年9月1日告示第46号)

この告示は、平成5年9月1日から施行し、平成5年度分の事業実施から適用する。

附則(平成7年9月7日告示第61号)

この告示は、平成7年9月1日から施行し、改正後の栗東町老人日常生活給付等事業実施要綱は、平成7年度分の事業実施から適用する。

附則(平成8年6月11日告示第59号)

この告示は、告示の日から施行する。

附則(平成12年3月24日告示第32号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

附則(平成16年4月1日告示第62号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附則(平成22年2月12日告示第33号)抄

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成22年2月12日告示第34号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附則(令和8年3月31日告示第1030号)

この告示は、令和8年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(令8告示1030・一部改正)

区分

種目

対象者

性能

給付

電磁調理器

65歳以上であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な一人暮らし高齢者等(視覚等の障害や認知症等により、実際に火の取扱いが危険な状況にある者であって、本用具を使用することができ、かつ、本用具の使用による有益性が認められるものに限る。)

電磁による調理器であって、高齢者が容易に使用し得るものであること。

火災警報器

65歳以上の低所得のねたきり高齢者、一人暮らし高齢者等(下肢及び視覚等の障害又は認知症等により、火災発生の感知及び避難が著しく困難な者に限る。)

屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであること。

自動消火器

同上

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し初期火災を消火し得るものであること。

別表第2(第7条関係)

日常生活用具給付事業費用負担基準

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B

生計中心者の前年所得税非課税世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

16,300円

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

28,400円

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

42,800円

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

52,400円

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

全額

(令8告示1030・全改)

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(令8告示1030・全改)

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(令8告示1030・全改)

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(令8告示1030・全改)

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(令8告示1030・全改)

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栗東市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱

昭和57年3月15日 告示第16号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第7編 民生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
◆ 昭和57年3月15日 告示第16号
◇ 昭和61年2月1日 告示第7号
◇ 平成5年9月1日 告示第46号
◇ 平成7年9月7日 告示第61号
◇ 平成8年6月11日 告示第59号
◇ 平成12年3月24日 告示第32号
◇ 平成16年4月1日 告示第62号
◇ 平成22年2月12日 告示第33号
◇ 平成22年2月12日 告示第34号
◇ 令和8年3月31日 告示第1030号