(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、身体障害者更生指導台帳(別記様式第1号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(執務日誌)

第3条　身体障害者の更生援護の措置に関する業務に従事する者は、当該業務について、執務日誌(別記様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　所長は、法第9条第8項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(別記様式第3号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(別記様式第4号)を当該身体障害者に送付するものとする。

(保健所長への通知)

第5条　施行令第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(別記様式第5号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　所長は、身体障害者手帳交付状況台帳(別記様式第6号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載するものとする。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条　施行令第12条第2項の規定による知事への通知は、身体障害者死亡通知書(別記様式第7号)によるものとする。

(障害福祉サービスの提供、障害者支援施設等への入所等の措置の手続)

第8条　所長は、法第18条第1項又は第2項の規定による措置(以下「措置」という。)を委託しようとするときは、必要に応じて、更生相談所の判定を求めるものとする。

(入所措置決定等)

第9条　所長は、前条第1項の措置を決定したときは、措置決定通知書(別記様式第9号)を当該措置を行う身体障害者(以下「被措置者」という。)及びその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、被措置者の主たる扶養義務者をいう。以下同じ。)並びに当該措置を委託する事業者等に送付するものとする。

(費用の負担)

第10条　措置に要する費用は、市が負担するものとし、その額については、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱について(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「単価等の取扱い」という。)のとおりとする。

(費用の請求)

第11条　措置の委託を受けた事業者等は、措置に要する費用を単価等の取扱いに基づき、請求書(別記様式第12号)により市長に請求するものとする。

(費用の徴収等)

第12条　所長は、第10条の規定により市が措置に要する費用を負担した場合は、単価等の取扱いの規定により、被措置者又はその扶養義務者から負担金を徴収するものとする。

(負担金の減免)

第13条　所長は、被措置者又はその扶養義務者について、被災その他やむを得ない事情が生じた場合においては、被措置者又はその扶養義務者の申請により負担金の額を減免することができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。