(目的)

第1条　この要綱は、重度身体障害者訪問入浴サービス事業を実施することにより、在宅障害者福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「重度身体障害者訪問入浴サービス事業」とは、家庭内において自力又は家族による介助のみでは入浴困難な重度身体障害者に対して、定期的に移動入浴車を派遣し、入浴サービスを実施する事業をいう。

(実施主体)

第3条　重度身体障害者訪問入浴サービス事業の実施主体は、栗東市(以下「市」という。)とする。

(利用対象者)

第4条　重度身体障害者訪問入浴サービス事業の対象者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(利用回数)

第5条　サービスの利用回数は、1人当たりおおむね1週間に1回とする。

(登録の申請)

第6条　サービスを利用しようとする者(以下「登録申請者」という。)は、事前に登録を行うものとし、登録にあたっては、重度身体障害者訪問入浴サービス事業登録申請書(別記様式第1号)に栗東市重度身体障害者訪問入浴サービス事業誓約書(別記様式第2号)、日常生活動作調査票(別記様式第3号)及び健康診断書(別記様式第4号)を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(登録の決定及び通知)

第7条　福祉事務所長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、登録の可否を訪問入浴サービス事業登録承認(不承認)決定通知書(別記様式第5号)により登録申請者に通知するものとする。

(届出)

第8条　前条の規定により登録を受けた者(以下「登録者」という。)又は介護を行う者は、次の各号いずれかに該当するときは、直ちにその旨を福祉事務所長に届け出なければならない。

(サービス提供の中止等)

第9条　福祉事務所長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録者に係るサービスの提供を停止し、又は取り消すことができ、訪問入浴サービス事業登録廃止(停止)通知書(別記様式第6号)により登録者にその旨を通知するものとする。

(利用者負担金等)

第10条　サービスの実施に係る1回当たりの費用の額は、介護保険法第41条第4項第1号の規定による厚生労働大臣が定める基準により算定した訪問入浴介護に係る費用の額とする。

(実施報告書の提出)

第11条　市からこの事業の委託を受けた者は、この事業の実施報告として、訪問入浴サービス事業派遣実施報告書(別記様式第7号)を毎月末に福祉事務所長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。