2　前項の規定にかかわらず、重度障害老人のうち、本市の区域内に所在する条例第2条第10号に規定する障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、他の市町村から本市の区域内に住所を変更したと認められるもの(条例第2条第4号に規定する者を除く。)であって、当該重度障害老人又は当該重度障害老人の配偶者若しくは当該重度障害老人の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該重度障害老人の生計を維持するものの前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉助成費については、前々年の所得とする。以下同じ。)が栗東市福祉医療費助成条例施行規則(平成10年栗東町規則第14号。以下「規則」という。)第2条の2に定める額を超えないものは、助成対象者としない。

2　前項の助成対象者について、助成対象者、その配偶者及び助成対象者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該助成対象者の生計を維持するもののうちに、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税を課せられている者がいる場合は、前項で算出した額から別表に定める金額(以下「自己負担金」という。)を控除した額を福祉助成費として助成する。

3　第1項の医療に要する費用の額は、高齢者の医療の確保に関する法律第71条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

4　第1項の規定にかかわらず、福祉助成費は、助成対象者の前年の所得が規則第3条第1項に規定する額を超えるときは、助成しない。助成対象者の配偶者又は民法第877条第1項に規定する扶養義務者で主として当該助成対象者の生計を維持するものの前年の所得が、規則第3条第2項に規定する額を超えるときも、同様とする。

2　市長は、前項の規定により福祉助成費の助成の申請があったときは、福祉助成費として当該申請者に助成するものとする。

1　この告示は、昭和59年10月1日から施行する。

2　平成11年7月1日から老人保健法による薬剤一部負担金を含む同法の一部負担金の見直しまでの間の診療に係る福祉助成費の額については、第3条第1号中「一部負担金に相当する額」とあるのは、「一部負担金に相当する額(薬剤一部負担金に相当する額を除く。)」と、第3条第3号中「一部負担金相当額に相当する額」とあるのは「一部負担金相当額に相当する額(薬剤一部負担金に相当する額を除く。)」とする。

この告示は、昭和62年2月9日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成4年1月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成4年8月1日以降の診療報酬にかかる分から適用する。

この告示は、平成5年5月1日から施行し、平成5年5月診療分から適用する。

この告示は、平成8年10月1日から施行し、改正後の栗東町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定は、同年10月診療分から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の栗東町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定は、平成9年9月診療分から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日前に受けた福祉助成費の助成については、なお従前の例による。

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

この告示は、平成11年7月1日から施行し、改正後の栗東町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定は、同年7月診療分から適用する。

この告示は、平成11年8月1日から施行し、改正後の栗東町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定は、平成11年8月診療分から適用する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成12年7月1日から施行する。

この告示は、平成13年1月6日から施行する。

この告示は、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成14年8月16日から施行し、改正後の栗東市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱は、平成14年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成14年8月1日前に受けた医療に係る重度心身障害老人等福祉助成費の助成については、なお従前の例による。

この告示は、平成14年11月8日から施行し、改正後の栗東市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱及び栗東市幼児福祉医療費助成要綱の規定は、平成14年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に受けた医療に係る重度心身障害老人等福祉助成費については、改正後の栗東市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に受けた医療に係る重度心身障害老人等福祉助成費については、改正後の栗東市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(栗東市幼児福祉医療費助成要綱の廃止)

3　栗東市幼児福祉医療費助成要綱(平成8年栗東町告示第66号)は、廃止する。

この告示は、平成16年7月1日から施行し、平成16年8月1日以降を始期とする栗東市重度心身障害老人等福祉助成券に係る申請から適用する。

この告示は、平成17年7月11日から施行し、平成17年8月1日以降を始期とする栗東市重度心身障害老人等福祉助成券に係る申請から適用する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に受けた医療に係る福祉助成費の助成については、改正後の栗東市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の2の規定は、この告示の施行の日前に他の市町村の区域内に所在する改正後の第2条第2項に規定する障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、本市から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる同条に規定する重度心身障害老人であって、当該重度心身障害老人又は当該重度心身障害老人の配偶者若しくは当該重度心身障害老人の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該重度心身障害老人の生計を維持するものの前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉助成費については、前々年の所得とする。)が改正後の第2条の2に規定する額を超えないものについても、適用する。

3　この告示の施行の際、現に改正前の第5条に規定する助成券の交付を受けている改正前の第2条に規定する助成対象者であって、この告示の施行の日前に本市の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、同日前に滋賀県以外の都道府県から本市の区域内に住所を変更したと認められるものは、当分の間、改正後の第2条第1項に規定する助成対象者とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に受けた医療に係る福祉助成費の助成については、改正後の栗東市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年11月25日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に交付している改正前の別記様式第2号に規定する助成券については、当該助成券に記載している有効期間に限り、なお効力を有するものとする。

この告示は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、平成28年12月12日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に交付している、又は既に様式を印刷している改正前の別記様式第2号に規定する重度心身障害老人等福祉助成券については、市長が別に定める期間、引き続き使用できるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に交付している、又は既に様式を印刷している改正前の別記様式第2号に規定する重度心身障害老人等福祉助成券については、市長が別に定める期間、引き続き使用できるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に交付している、又は既に様式を印刷している改正前の別記様式第2号に規定する重度心身障害老人等福祉助成券については、市長が別に定める期間、引き続き使用できるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に交付し、又は既に印刷している改正前の栗東市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱に規定する別記様式第1号、第2号及び第3号については、市長が別に定める期間、引き続き使用できるものとする。