(目的)

第1条　この要綱は、市が行う介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護認定等に関する資料の提供に係る取扱いについて、その基本的事項を定め、もって被保険者等に関する個人情報の保護に十分配慮する一方で、被保険者や介護者へのサービスの一層の充実を図るとともに、情報提供業務の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。

(提供情報の範囲)

第2条　提供資料の範囲は、被保険者の要介護認定等の有効期間内の資料とし、被保険者が要介護状態又は要支援状態に該当しないと認められた場合は、要介護認定等申請日から6月を経過するまでの資料で、次に掲げるものとする。

(情報提供申請者の範囲)

第3条　前条に掲げる情報の提供を申請することができる者は、次のとおりとする。

(情報提供の申請)

第4条　情報提供を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、前条に掲げる者であることを証明する書類を提示し、介護保険認定申請書又は要介護認定等に関する情報提供申請書(別記様式。以下「申請書」という。)の被保険者(本人)同意欄に署名又は記名・押印を受けたものを市長に提出しなければならない。ただし、申請者が被保険者である場合は、被保険者(本人)同意欄への記載は要しない。

(情報提供の実施)

第5条　市長は、前条に規定する申請を受けたときは、第3項に該当する場合若しくは特段の事情がある場合を除き、速やかに申請に係る資料の写し(第2条第1号の資料については、調査実施者が特定される部分を覆って複写したもの)を交付する。ただし、資料の提供は、当該資料による被保険者の要介護認定等について、栗東市介護認定審査会の審査判定が終了するまでの間にあっては、これを行うことができない。

(情報提供を受けた者の遵守事項)

第6条　この要綱に基づき資料の提供を受けた者は、次の事項を遵守しなければならない。

(遵守事項違反に対する措置)

第7条　市長は、この要綱に基づき資料の提供を受けた者が前条に掲げる事項を遵守しなかった場合は、第5条第1項の規定にかかわらず、それ以降この要綱に基づく資料の提供を行わないことができるものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、要介護認定等に関する資料の情報提供に係る取扱いに関し必要な事項は、別に定める。