2　市長は、一般廃棄物の処理に関する計画を定めたときは、これを告示するものとする。

2　市長は、前項の規定に違反して、市から収集又は運搬の委託を受けた者以外の者がごみ集積場に排出された資源物を収集し、若しくは運搬を行い、又は行おうとしている場合は、その者に対して、これらの行為を停止し、又は当該資源物をごみ集積場に戻すよう命ずることができる。

3　市長は、第1項の規定に違反して、市から収集又は運搬の委託を受けた者以外の者がごみ集積場に排出された資源物の収集又は運搬を繰り返し行った場合は、その者に対して、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量化を図らなければならない。

2　前項の手数料は、申請と同時に徴収する。

3　既納の手数料は、還付しない。

2　栗東市内の土地又は建物の占有者が委託により行うし尿の収集及び運搬については、手数料を徴収する。

3　前2項に定める手数料の額及びその徴収方法については、別表のとおりとする。

2　市長は、手数料未納の納付義務者に対しては、以後の手数料から前納させることができる。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(以下「新条例」という。)の施行により、特殊ごみ甲類処理券は栗東町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年栗東町条例第27号。以下「旧条例」という。)による不燃物処理券をもって、特殊ごみ乙類処理券は旧条例による可燃物処理券をもって、当分の間、それぞれ新条例による処理券とみなす。

この条例は、昭和53年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例別表の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年12月1日から施行する。ただし、別表第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年8月1日から施行する。ただし、別表第5項の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行により、栗東町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年栗東町条例第27号)による不燃物処理券及び可燃物処理券並びに改正前の条例による甲類処理券、特殊ごみ乙類処理券及び普通ごみ処理券は、それぞれ昭和55年9月30日限りで効力を失う。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栗東町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、昭和63年4月1日以後に処理する廃棄物について適用し、同日前に処理する廃棄物については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栗東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受け付けた廃棄物の処理について適用し、同日前に処理する廃棄物については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栗東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に収集し、又は搬入された廃棄物の処理に係る手数料について適用し、同日前に収集し、又は搬入された廃棄物の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の栗東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定による手数料の徴収並びに指定ごみ袋及びシールの交付その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。