○栗東市生ごみ減量化推進補助金交付要綱
平成6年4月13日
告示第22号
(趣旨)
第1条 この要綱は、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図り、家庭生活に伴って生ずる生ごみの減量化に資するため、栗東市内に居住する家庭に生ごみ処理容器(以下「処理容器」という。)を設置することを目的として購入する者に対し、その経費の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。
(補助金の額)
第2条 補助金は処理容器購入額の一部として、予算の範囲内で別表のとおりとする。
2 補助金の交付は、1基の交付につき、以後3年間は補助対象とならない。
(補助金の交付)
第4条 市長は、申請に基づき必要な事項を調査し、補助金の交付を決定し、申請者に生ごみ減量化推進補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。
(維持管理等)
第5条 処理容器の購入者は、附近に迷惑がかからない所に設置し、生活環境の保全と公衆衛生に配慮すること、又これを定期的に点検するとともに、常に良好な維持管理に努めなければならない。
2 処理容器から堆肥等が出る場合は、花壇、畑等に還元するなど自家処理に努めなければならない。
3 共同住宅用処理容器の容量は、全ての処理対象戸数が同時に使用できるものとし、その認定は市長が行うものとする。
(実績報告)
第6条 補助金交付申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに生ごみ減量化推進補助金実績報告書(別記様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。なお、一家庭用の処理容器の場合は補助金交付申請書をもって、実績報告に代えるものとする。
附則
1 この告示は、告示の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。
2 栗東町家庭ごみ(生ごみ)処理容器補助金交付要綱(平成3年栗東町告示第30号)は、この要綱の適用の日の前日で廃止する。なお従前の要綱により廃止日以前に申請された分については、従前の例による。
3 この要綱第2条2項中の「3年間」は、栗東町家庭ごみ(生ごみ)処理容器補助金交付要綱第2条2項の期間を引き継ぐものとする。
附則(平成7年5月12日告示第36号)
この告示は、告示の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。
附則(平成10年5月7日告示第53号)
この告示は、告示の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。
附則(平成12年3月24日告示第38号)
(施行期日)
1 この告示は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行日前に、処理容器を購入した者に係る補助金交付については、なお従前の例による。
附則(平成16年4月30日告示第61号)
1 この告示は、平成16年7月1日から施行する。
2 この告示の施行前に購入された処理容器に係る補助金の交付については、なお従前の例による。
附則(平成20年3月3日告示第21号)
1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。
2 改正後の栗東市生ごみ減量化推進補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請を受け付けた補助金の交付について適用し、同日前に申請を受け付けた補助金の交付については、なお従前の例による。
附則(平成20年3月31日告示第53号)
この告示は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成22年1月26日告示第23号)
(施行期日)
1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の栗東市生ごみ減量化推進補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請を受け付けた補助金の交付について適用し、同日前に申請を受け付けた補助金の交付については、なお従前の例による。
附則(平成23年1月26日告示第10号)
(施行期日)
1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の栗東市生ごみ減量化推進補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に購入した生ごみ処理容器に係る補助金の交付について適用し、同日前に購入した生ごみ処理容器に係る補助金の交付については、なお従前の例による。
別表(第2条関係)
種別 | 補助内容 |
一家庭用処理容器 | 購入価格の2分の1で、最高限度額は5,000円とする。(1,000円未満は切り捨てる。) |
共同住宅用処理容器 | 購入価格の3分の1以下で、かつ、共同住宅1棟の戸数×5,000円とし、最高限度額は50,000円とする。(全ての戸数を対象とし、部分申請は認めない。) |
備考 個人売買で購入されたものを除く。
