2　住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求する者は、法令等に定める事項のほか、次に掲げる事項を明記した公印を押印した公文書により請求するものとする。

3　前項の請求は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)で行うことができる。

4　閲覧する者(以下「閲覧者」という。)は、閲覧するに当たっては、国又は地方公共団体の職員たる身分を示す証明書を提示しなければならない。なお、本人確認を行う場合には、必要に応じ口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとする。また、証明書等に顔写真がない場合、口頭での補足質問では不十分な場合その他窓口に来た者が請求書に記載された閲覧する者と同一の者であるか疑わしい点がある場合は、請求した機関に電話で照会する等の方法により確認するものとする。

5　市長は、第1項の請求において、疎明資料等必要な文書の提出又は提示を求めることができるものとする。

6　市長は、第1項の請求において、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者であり、更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあるもの及びストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第6条に規定するストーカー行為等の被害者であり、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をされるおそれのあるものとして支援の必要性を確認した対象者(以下「DV法等の支援対象者」という。)を除かない住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求については、請求書にDV法等の支援対象者を含めること及びその理由を明記させるものとする。

2　前項の公表の方法は、公告により行うものとする。

2　前項の事実を確認する方法は、それらの事由に相当することを証する文書を提出させて行うものとする。

2　申出者は、法令等に定める事項のほか、次に掲げる事項を明記した自署又は押印(申出者が法人の場合にあっては、代表者印の押印)をした文書により申し出るものとする。

3　前項の申出は、郵便等で行うことができる。

4　閲覧者は、閲覧するに当たっては、本人確認のために次の各号に掲げる書類のいずれかを提示しなければならない。なお、本人確認を行う場合には、必要に応じ口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとする。また、閲覧者が個人の場合で身分を示す証明書を所持する者の場合はその証明書、法人又は公共的団体の構成員の場合はその職員たる身分を示す証明書を併せて提示しなければならない。

5　市長は、第1項の申出において、疎明資料等として必要な次に掲げる文書の提出を求めるほか、住民基本台帳の一部の写しの閲覧によって知り得た資料をその申出の目的以外の目的には利用しない旨の誓約書を提出させることができるものとする。

6　DV法等の支援対象者については、特別の申出がない場合は、支援対象者を除いた申出であるとみなす。ただし、DV法等の支援対象者に係る閲覧を求める特別の申出の場合には、申出理由を明示させることとし、その申出理由が妥当な場合において、さらに閲覧事項を取り扱う者を列記した閲覧事項取扱関係者にDV法等の支援対象者に係る加害者がいないことを誓約させた場合に限り、市長は申出に応じることができる。

2　前項の公表の方法は、公告により行うものとする。

2　市長は、前項の写しを市長が別に定める時期に改製するものとする。

3　第1項の写しの調製に当たっては、DV法等の支援対象者を除くものとする。ただし、国若しくは地方公共団体の機関の請求又は個人若しくは法人の特別の申出の場合に、その理由が妥当であると承認した場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の請求が次に掲げる者以外の者からあったときは請求者に対し、住民票等の交付の請求をしようとする住民票又は戸籍の附票に記載されている者(以下「本人」という。)の委任を証する書面の提出を求めることができる。

3　市長は、前項第3号及び第4号に掲げる者からの請求があった場合は、職員である身分を示す証明書、資格書等の提示を求めるものとする。

4　市長は、第1項の場合において必要と認めるときは、疎明資料その他必要な文書の提出又は提示を求めることができるほか、住民票等の交付によって知り得た資料をその請求の目的以外の目的には利用しない旨の誓約書を提出させるものとする。

5　法第12条の4に規定する住所地市町村長以外の市町村長への請求として、本人又は本人と同一の世帯に属する者に係る住民票の写しの交付を請求する者は、本人確認のために第5条第4項第1号に掲げる書類のいずれかを提示しなければならない。なお、本人確認を行う場合には、必要に応じ口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとする。また、この請求を行うに当たっては、本人と同一の世帯に属する者が本人の住民基本台帳カードを提示し、代理権の授与等がなされていることを暗証番号の照合により確認することができた場合を除き、任意代理を認めない。

6　法第7条第13号に規定する住民票コードを記載した住民票等の交付を請求する者は、本人確認のために次の各号に掲げる書類のいずれかを提示しなければならない。なお、本人確認を行う場合には、必要に応じ口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとする。ただし、同一の世帯に属する者以外の代理人からの交付の請求については、法定代理人の場合にはその資格を証明する書類の提示を求め、任意代理人の場合には本人の委任を証する書面の提示を求めるものとする。

7　市長は、前項ただし書の規定に基づき法定代理人又は任意代理人から住民票の写しの交付の請求を受けたときは、当該代理人に対して住民票の写しを直接交付せず、請求人に郵便等により送付するものとする。

1　この告示は、昭和61年7月1日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

2　栗東町住民基本台帳及び戸籍の附票の閲覧並びに住民票及び戸籍の附票の写しの交付に関する取扱要綱(昭和56年栗東町告示第59号)は、廃止する。

この告示は、平成14年8月5日から施行する。

この告示は、平成17年11月1日から施行する。

この告示は、平成18年11月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、平成26年1月3日から施行する。

この告示は、令和3年8月26日から施行する。