2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　市長は、登録申請された印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合は、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の規定による確認は、印鑑登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、代理人による場合には、第3条第2項の規定を準用する。

3　市長は、前項の規定による照会に対し、規則に定める期限までに回答書の提出がない場合又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになった場合は、当該申請の受理を取り消す。

4　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号のいずれかに該当する文書の提示、提出その他適正な方法によって、市長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることと認めたときに限り、第2項の規定による確認の方法を省略することができる。

5　第2項及び前項第2号の規定により本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等、慎重に行うものとする。

2　印鑑票は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　前項の規定による申請は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えて、市長にしなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、印鑑登録証と印鑑票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付する。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは審査したうえ、又は印鑑票の登録事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項を修正しなければならない。

2　第3条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

2　市長は、前項第5号又は第7号の規定により印鑑登録を職権で抹消したときは、その旨を当該印鑑登録を受けていた者に通知しなければならない。

2　印鑑登録者は、栗東市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和3年栗東市条例第18号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を自ら使用して印鑑登録証明書の交付を市長に申請する場合は、前項の規定にかかわらず、印鑑登録証の添付を要しない。

3　第1項の規定にかかわらず、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。以下同じ。)の交付を受けた印鑑登録者は、印鑑登録証明書交付申請書に個人番号カードを添付し、統合端末(公的個人認証サービスの受付窓口端末の機能と住民基本台帳ネットワークシステムのコミュニケーションサーバ端末の機能を搭載した電子計算機をいう。)に当該個人番号カードの利用者証明利用者符号(公的個人認証法第2条第5項に規定する利用者証明利用者符号をいう。)を入力して市長に申請することができる。この場合において、印鑑登録証の添付を要しない。

2　印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑票に登録されている印影のほか規則に定める事項の写しであることを市長が証明し、印鑑票の印影等を入力した印鑑登録証明書を電子計算機からの出力又は複写により作成する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の転記によることができる。この場合には、印鑑登録証明書交付申請者は、登録印鑑を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に栗東町印鑑条例(昭和43年栗東町条例第7号。以下「旧条例」という。)の規定により登録されている印鑑については、この条例施行の日から昭和52年12月28日(以下「切替期間」という。)までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例による印鑑登録証に関する規定は、当該印鑑について適用しない。

3　切替期間の翌日後は、旧条例に基づき登録されている印鑑は、すべてまっ消する。

4　旧条例により印鑑登録を受けている者が切替期間内に条例第3条により当該印鑑の登録の申請をしたときは、条例第5条の規定にかかわらず、登録申請の確認を省略することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年9月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年11月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第2条の規定による改正前の栗東市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において第2条の規定による改正後の栗東市印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消する。この場合において、市長は、印鑑の登録を受けている者に印鑑の登録を抹消した旨を通知しなければならない。

3　施行日の前日において旧条例の規定により印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお新条例の規定により印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から、第3条及び第4条の規定は同年3月31日までの間において規則で定める日から、第5条及び第6条の規定は平成30年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年10月15日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。