(設置)

第1条　恵まれた地域資源の効果的な活用をもとに、自然にふれあう農林業体験及び野外活動を通じて、学童の豊かな情操形成や都市生活者との交流を深め、もって地域の活性化と活力ある農林業を展開するため、こんぜの里バンガロー村(以下「バンガロー村」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　バンガロー村の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　バンガロー村は、次の各号に掲げる事業を行う。

(施設)

第4条　バンガロー村に、次に掲げる施設を設置する。

(指定管理者による管理)

第5条　バンガロー村の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の手続)

第6条　前条の規定による指定を受けようとする者は、事業計画書その他の規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(協定の締結)

第7条　市長と指定管理者とは、規則で定めるところにより、バンガロー村の管理に関する協定を締結するものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第8条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(注意義務)

第9条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則その他関係法令等を遵守し、善良な管理者の注意義務をもって業務を行わなければならない。

(施設の変更禁止)

第10条　指定管理者は、施設等を模様替えし、又はこれに特別の設備を付設してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(目的外使用禁止)

第11条　指定管理者は、施設等を目的外に使用し、又は使用させてはならない。

(守秘義務)

第12条　指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(個人情報の取扱い)

第13条　指定管理者は、個人に関する情報(以下「個人情報」という。)の漏えい、滅失、損傷及び改ざんの防止その他の保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(事業報告の聴取等)

第14条　市長は、バンガロー村の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その業務及び経理の状況に関し、報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(指定の取消し)

第15条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、又は当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて業務の停止を命じることができる。

(事業報告書の提出)

第16条　指定管理者は、毎年度終了後、規則で定めるところにより、その業務に関する事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(開場時間)

第17条　バンガロー村の開場時間は、午前9時から午後8時までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(休場日)

第18条　バンガロー村の休場日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用の手続)

第19条　バンガロー村を利用しようとする者は、指定管理者に規則で定めるところにより申請書を提出し、その許可を受けなければならない。

(利用の許可)

第20条　指定管理者は、施設等の利用について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、利用を許可する。

(利用の取消し)

第21条　指定管理者は、施設等の利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用の許可を取り消すことができる。

(利用料金等)

第22条　利用者は、バンガロー村の利用に係る入村料及び利用料金(以下「利用料金等」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金等の収受)

第23条　前条第1項の規定により納付された利用料金等は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき指定管理者の収入として収受させるものとする。

(損害賠償)

第24条　施設等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。