(設置)

第1条　本市における農業集落の生活環境の改善を図り、農業用水及び公共用水域の水質保全に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び農業集落排水処理施設事業実施要綱(昭和58年4月4日付58構改D第271号)の規定に基づき、農業集落排水処理施設(以下「処理施設」という。)を設置する。

(処理施設の名称等)

第2条　処理施設の名称及び排水区域は、別表のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(使用開始の告示等)

第4条　市長は、処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始する年月日、排水区域その他必要な事項を告示し、一般の縦覧に供するものとする。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置義務)

第5条　排水区域内の建物(特定工場等に係る建物を除く。)の所有者、利用者又は占有者は、処理施設の供用開始の日から3年以内に、排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたものについては、この限りではない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　排水設備の新設、増設又は改廃(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が規則で定める排水設備の設置基準(以下「設置基準」という。)に適合するかどうか、市長の確認を受けなければならない。当該確認を受けた計画の内容を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の工事の実施)

第7条　排水設備の新設等の工事は、栗東市公共下水道条例(平成10年栗東町条例第23号)第6条に規定する指定工事店でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内に規則で定めるところによりその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(既設の設備の検査)

第9条　既設の設備を排水設備として使用し、汚水を処理施設に排除しようとする者は、市長に申請して、当該既設の設備について検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者は、処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。使用者又は使用者の住所、氏名等を変更しようとするときも、同様とする。

(土砂等の投入の禁止等)

第11条　何人も、土砂、ごみ、油類その他処理施設に障害を及ぼすおそれのあるものを処理施設に投入し、又は排出してはならない。

(使用料の徴収)

第12条　市長は、使用者から、処理施設の維持管理に必要な経費として、使用料を徴収する。

(行為の許可)

第13条　次の各号に掲げる行為を行おうとする者は、市長に申請し、許可を受けなければならない。当該許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(費用等の特別徴収)

第14条　1の排水区域内における処理施設整備事業の中途又は完了後、排水設備を新設又は増設し、新たに処理施設を使用しようとする者は、市長に申請しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。