2　排水処理施設設置条例第10条に規定する届出を怠った場合は、市長がその日を認定する。

3　共用給水装置を使用する使用者は、使用料の納付について連帯責任を負うものとする。

2　排水処理施設の使用の廃止又は休止の届出をしないときは、排水処理施設を引き続き使用しているものとみなす。

2　使用月の中途において排水処理施設の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合の使用料は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

2　使用者は、前項の規定により取り付けられた装置を相当の注意をもって管理しなければならない。

3　使用者は、第1項の規定により取り付けられた装置を損傷し、又は紛失したときは、損害を賠償しなければならない。

4　市長は、計測装置の計測、維持、修繕及び撤去に必要な範囲内で、関係職員を計測装置設置場所に立ち入らせることができる。この場合、使用者は正当な理由がなくこれを拒むことはできない。

2　前項の規定により督促状を発した場合においては、栗東市税条例(昭和30年栗東町条例第43号)第21条の規定を適用し、督促手数料を徴収することができる。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しないことができる。

2　使用者は、汚水排除量その他使用料の算定の基礎となる事項に異動を生じたときは、遅滞なくこの旨を市長に届け出なければならない。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する規定の経過措置)

4　第4条及び第7条から第13条までの規定による改正後の栗東町営住宅管理条例、栗東町農業集落排水処理施設設置条例、栗東町農業集落排水処理施設使用料条例、栗東町都市公園条例、栗東町公共下水道条例、栗東町下水道使用料条例、栗東町都市下水路条例及び栗東町水道事業給水条例の罰則に関する規定は、この条例の施行後にした行為に適用し、この条例の施行前にした行為に対する罰則については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日において現に排水処理施設を使用している者については、第2条の規定による改正後の栗東市農業集落排水処理施設使用料条例の規定は、この条例の施行の日以後最初に到来する使用月の起算日以後の期間に係る使用料について適用し、当該起算日前の期間に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の栗東市農業集落排水処理施設使用料条例第7条の規定にかかわらず、施行日前から継続して提供している農業集落排水処理施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に農業集落排水処理施設の使用に係る使用料(以下この項において「使用料」という。)の支払を受ける権利の確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である農業集落排水処理施設の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(施行日直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

5　前3項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。