(趣旨)

第1条　この条例は、栗東市営土地改良事業(以下「当該事業」という。)に要する経費に充てるため、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条の規定により、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者に対して金銭、夫役又は現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課基準の決定)

第2条　賦課金の額は、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち国又は県から交付を受けた補助金の額を控除した額を超えない範囲内において、別表に掲げる率以上で市長が定める。

(特別徴収金)

第3条　法第96条の4第1項において準用する法第36条の3の規定に基づく特別徴収金は、土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)第72条の4の規定に該当する場合において当該返還すべき補助金等の額に相当する額を徴収する。

(賦課金等の徴収方法)

第4条　賦課金等は、その施行年度において市長が定める期日に一括して徴収する。

(夫役の履行)

第5条　夫役を賦課された者は、その便宜に従い本人自らこれに当たり、又は代人をもって履行することができる。

(賦課に対する審査請求)

第6条　第2条の規定により賦課金又は夫役現品の賦課を受けた者は、その賦課算定に不服があるときは、その賦課を知った日の翌日から起算して3月以内に市長に対して審査請求をすることができる。

(急施の場合の特例)

第7条　法第96条の4第1項において準用する法第87条の5第1項の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の猶予及び減免)

第8条　市長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、市議会の議決(ただし、かんがい排水事業及び農道舗装事業を除く。)を経て賦課の徴収を猶予し、又は賦課を減免することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。