2　市長は、広域的かつ効果的な捕獲等を適正に行うため、年度当初において地域狩猟者団体の長と協議の上、捕獲等の基本計画を樹立するものとする。

3　捕獲等の実施に当たっては、必ずしも捕獲等のみによるものではなく、追払い(駆逐)の方法をまず考慮するものとする。

4　市長又は法人の長(以下「法人の長等」という。)は、基本計画に基づき有害鳥獣の捕獲等をする必要があると認めたときは、地域狩猟者団体の長に有害鳥獣捕獲等実施計画書(別記様式第1号)を示し、必要かつ適切な捕獲等従事者の選定及び実施方法等の細部について協議するものとする。

5　前項の規定により示された捕獲等実施計画に対し、地域狩猟者団体の長は積極的に協力するものとする。

6　前2項の規定は、生活環境に対する有害鳥獣の捕獲等には適用しない。

2　市長は、前項の許可に際し指名した者が作成した有害鳥獣捕獲等申請に係る調査書(別記様式第3号)を、適当と認めた場合には鳥獣捕獲等許可証(以下「許可証」という。)及び従事者証(別記様式第4号)を交付するとともに、許可証及び鳥獣捕獲等従事者名簿の写しを県知事、所轄警察署長及び管内の鳥獣保護員に送付しなければならない。

3　法第9条第7項の規定により許可証の交付を受けた法人の長等は、従事者証に指示事項(捕獲指示数量は合計して許可の数量以内)を記載のうえ鳥獣捕獲等従事者台帳(別記様式第5号)を整備するとともに所轄警察署長にその写しを送付しなければならない。

2　有害鳥獣の種類は、現地の実状等を考慮し決定するものとする。

3　捕獲数は、被害防止の目的達成及び適正な捕獲を勘案し決定する。

4　期間は、被害の状況及び現地の実情等を考慮して決定するものとする。ただし、狩猟期間中及びその前後の許可については、一般の狩猟又は狩猟期の延長と誤認されるおそれがないよう当該期間における捕獲等の必要性を特に慎重に審査するものとする。

5　猟法は、従来の捕獲等実績を考慮し、最も効果的な方法によるものとする。ただし、施行規則第10条第3項に規定する猟法を用いることはできない。

6　捕獲等の区域は、原則として地域狩猟者団体の管轄する区域とする。ただし、被害の状況及び現地の実情により2以上の市が管轄する区域において一斉捕獲等又は共同捕獲等が効果的な場合は、双方で十分な連絡調整を行うものとする。

2　前条第2項から第5項までの規定は、生活環境及び生態系に対する有害鳥獣の捕獲等について準用する。

2　捕獲等に伴う危害防止のため、単身による従事は避け共同捕獲等を行うものとする。この場合、法人の長等は従事者を統率し関係当局と緊密な連絡をとりながら被害状況、危害の発生防止対策及び捕獲等状況を把握し、捕獲等の指揮に万全の措置を講ずるものとする。

3　捕獲等に従事する者は、市が貸与する有害鳥獣捕獲等従事者の腕章を必ず着用しなければならない。

4　市の係員は、随時現場の指導監督を行うものとする。

5　法人の長等は、捕獲物が学術研究に利用できる場合は、努めてこれを利用するように考慮するものとする。

2　法第9条第7項の許可証の交付を受けた法人の長等は、許可期間満了後遅滞なく従事者台帳を整理し、市長に報告するとともに許可証及び腕章を市長に返納しなければならない。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。