2　この貸付けの取扱金融機関は、次に掲げる金融機関の市内本店・支店とする。

2　市長は、前項の借入申込書を受理した場合は、貸付資格要件の有無の調査を行うほか、貸付けの適否の調査に努める。

3　取扱金融機関は、第1項の借入申込書の送付を受けた場合は、貸付けの適否の調査を行う。

4　信用保証協会は、第1項の借入申込書の送付を受けた場合は、信用保証承諾の可否について調査を行う。

2　市長は、前項の規定により融資あっせんを決定したときは、取扱金融機関に栗東市中小企業緊急融資経営維持資金融資あっせん書(別記様式第2号)を発行する。

2　信用保証協会は、保証債務の履行を行った場合は、信用保証協会の責務において、求償債権の回収に努めなければならない。

2　償還続行中のものは、その年の2月末日までにその年度に償還した融資に係る補給金の交付申請をすることができる。

2　市長は、前項の交付決定の取消し又は既に交付した補給金の返還を決定したときは、その旨を文書で申請者に通知しなければならない。

1　この告示は、平成6年4月1日から施行する。

2　この要綱は、平成23年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第6条第5号及び第12条から第16条の規定は、融資が完済されるまでの間、なお効力を有する。

3　平成23年3月31日以前に第10条第2項の規定による融資あっせん書の発行がされた資金で、同年4月24日までに融資の実行がされないものについては、当該融資あっせん書は、同日限りその効力を失う。

この告示は、平成6年9月20日から施行する。ただし、この要綱による改正後の栗東町中小企業緊急融資経営維持資金貸付要綱は、平成6年9月1日以降の貸付けに係る申込みから適用し、同日前に係る申込みについては、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。ただし、この要綱による改正後の栗東町中小企業緊急融資経営維持資金貸付要綱の規定は、平成7年5月1日以降の貸付けに係る申込みから適用し、同日前に係る申込みについては、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行する。ただし、改正後の栗東町中小企業緊急融資経営維持資金貸付要綱の規定は、平成7年8月1日以降の貸付けに係る申込みから適用し、同日前に係る申込みについては、なお従前の例による。

この告示は、平成8年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。ただし、改正後の栗東町中小企業緊急融資経営維持資金貸付要綱の規定は、平成8年6月3日以降の貸付けに係る申込みから適用し、同日前に係る申込みについては、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行する。ただし、改正後の栗東町中小企業緊急融資経営維持資金貸付要綱の規定は、平成8年10月1日以降の貸付けに係る申込みから適用し、同日前に係る申込みについては、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行する。ただし、改正後の栗東町中小企業緊急融資経営維持資金貸付要綱の規定は、平成9年2月3日以降の貸付けに係る申込みから適用し、同日前に係る申込みについては、なお従前の例による。

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。ただし、改正後の栗東町中小企業緊急融資経営維持資金貸付要綱の規定は、平成10年2月2日以降の貸付けに係る申込みから適用し、同日前に係る申込みについては、なお従前の例による。

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の栗東町緊急経営維持資金貸付要綱の規定は、平成11年12月3日から適用する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

この告示は、平成15年3月31日から施行する。

この告示は、平成16年3月31日から施行する。

この告示は、平成16年8月20日から施行する。

この告示は、平成17年3月1日から施行する。ただし、附則第2項及び第3項の改正規定は、平成17年3月31日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成18年3月31日から施行する。

この告示は、平成19年3月31日から施行する。

この告示は、平成20年3月31日から施行する。

この告示は、平成21年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年3月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。