(目的)

第1条　この要綱は、栗東市市内に事業所を有する中小企業の退職金・特定退職金共済制度への加入促進を図るため、共済掛金の一部を補助し、中小企業事業所の従業員の福祉の増進及び雇用の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助要件)

第3条　補助金交付の対象となる事業主は、毎年1月から12月までの間に、従業員を新たに被共済者とした共済契約者とする。

(補助金交付の期間)

第4条　補助金交付の対象となる期間は、被共済者に係る共済契約の日の属する月から起算して1年間とする。

(補助額)

第5条　補助金の額は、共済契約に基づき事業主が納付する被共済者の掛金月額に100分の20を乗じて得た額で、被共済者1人当たり月額500円を限度とする。

(補助金の申請及び請求)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業主は、市長が別に定める日までに補助金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)に法第7条第3項の規定により交付を受けた退職金共済手帳、企業年金保険加入者証又は加入者証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請及び請求があったときは、その内容を審査のうえ、当該申請に係る交付を決定する。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第8条　申請者がこの要綱に違反したとき、その他不正な行為があったときは、市長は補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を請求する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、その都度市長が別に定める。