(趣旨)

第1条　この規則は、本市が施行する土地区画整理事業ごとに設置する土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)の運営に関し、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(参集)

第2条　審議会の委員(以下「委員」という。)は、招集日の開議定刻前に定められた場所に参集しなければならない。

(会長の選挙)

第3条　会長の選挙は、単記無記名投票によって行い、有効投票の過半数を得た者をもって当選人とする。

(会長職務代理者の互選)

第4条　法第61条第5項の規定による会長職務代理者の互選は、会長の選挙の例による。

(臨時会長)

第5条　法第61条第2項の規定による選挙を行う場合は、最年長の委員が臨時に会長の職務を行う。

(議席の決定)

第6条　委員の議席は、あらかじめ抽選によって定め、番号を付ける。

(会議の開閉)

第7条　会議の開議、散会、延会、中止又は休憩は、会長が宣告する。

(会議の非公開)

第8条　会議は、公開しない。

(定足数に関する措置)

第9条　会長は、会議中に委員の定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、委員の退席を禁じ、又は会場外の委員に出席を求めることができる。

(議題の宣告)

第10条　会長は、会議に付する案件を議題とするときは、その旨を宣告しなければならない。

(一括議題)

第11条　会長は、必要があると認めるときは、2件以上の案件を一括して議題とすることができる。

(案件の説明等)

第12条　会長は、必要があると認めるときは、議題になった案件について関係職員に説明、意見又は報告を求めることができる。

(発議の禁止)

第13条　委員は、案件を発議することはできない。

(発言の許可及び順序)

第14条　会議において発言しようとする者は、挙手して「会長」と呼び、自己の議席番号を告げ、会長の許可を得て発言しなければならない。

(発言の場所)

第15条　発言は、発言者の自席においてしなければならない。

(発言内容の制限)

第16条　発言は、すべて簡明に行い、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

(議事妨害の禁止)

第17条　何人も、会議中はみだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(質疑終局の動議)

第18条　委員は、質疑者が多数あるためその終局が容易でないときは、質疑終局の動議を提出することができる。

(質疑終局の宣告)

第19条　会長は、質疑が終わったときは、その終局を宣告して表決に付さなければならない。

(議決)

第20条　議案は、説明及び質疑が終わった後でなければ議決することができない。

(表決の宣告)

第21条　会長が、表決を採ろうとするときは、表決に付する議題を宣告しなければならない。

(委員の表決権)

第22条　会長が、表決を宣告したときは、会場に在席する委員は、表決に加わらなければならない。

(起立による表決)

第23条　会長が、表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告しなければならない。

(簡易表決)

第24条　会長は、前条の表決にかえて、問題について異議の有無を会議に諮り、異議がないと認めるときは、可決の旨を宣告することができる。

(その他の表決)

第25条　表決の方法について、審議会で特に他の方法によることが適当であると認めたときは、前2条に規定する表決以外の方法によることができる。

(離席の制限)

第26条　委員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。

(会議録)

第27条　会長は、会議録を作らなければならない。

(署名)

第28条　会議録に署名する委員は、会長のほか2人とし、会議の始めに会長が指名する。

(委任)

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、会長が会議に諮って定る。