(趣旨)

第1条　この要綱は、ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例(昭和59年滋賀県条例第24号)に基づき締結された近隣景観形成協定、都市緑地法(昭和48年法律第72号)に基づく緑地協定又は建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく建築協定(以下「協定」という。)を締結したものに対し、協定の締結及び運営に関する事業(以下「協定推進事業」という。)に要した費用並びに当該協定の区域内において行う美しく住みよいまちづくりの推進に資することを目的とした景観形成に関する事業(以下「修景対策事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費等及び補助期間)

第2条　補助金の交付の対象となる事業及び補助金の額等は、別表に定めるところによる。ただし、他の制度による補助金を受ける事業又は営利行為に関連する事業については、補助の対象としない。

(補助金交付申請等)

第3条　補助金の交付申請は、当該協定の代表者又は申請時における当該協定区域の住民自治組織の代表者(以下「申請者」という。)が行うものとする。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る内容を審査し、必要に応じて調査を行い、予算の範囲内において、近隣景観形成等補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知する。

(完了報告)

第5条　申請者は、近隣景観形成等事業が完了したときは、速やかに近隣景観形成等事業完了報告書(別記様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第6条　市長は、前条の報告書を受けたときは検査を行い、適正であると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、近隣景観形成等事業補助金確定通知書(別記様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、申請者から近隣景観形成等事業補助金交付請求書(別記様式第7号)を受けたときは、その日から3箇月以内に補助金を交付するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　補助金の交付を受ける者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするとき、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ近隣景観形成等事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記様式第8号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(是正のための措置)

第9条　市長は、規則第11条に基づく実績報告を受けた場合において、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に指示するものとする。

(施設等の管理)

第10条　補助事業者は、当該補助に係る施設等の適切な維持、管理に努めなければならない。

(帳簿等の管理)

第11条　補助事業者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を、当該補助事業の完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別途市長が定める。