(目的)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及びその他の法令で定めるもののほか、都市下水路の設置その他管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(都市下水路の構造の技術上の基準)

第2条の2　栗東市公共下水道条例(平成10年栗東町条例第23号)第2条の3から第2条の5までの規定は、法第28条第2項に規定する都市下水路の構造の技術上の基準について準用する。

(都市下水路の維持管理の技術上の基準)

第2条の3　法第28条第2項に規定する都市下水路の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

(都市下水路の指定)

第3条　本市の都市下水路の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(排水施設の計画の確認)

第4条　都市下水路に排水施設を新設又は改設(以下「新設等」という。)しようとする者は、あらかじめ申請書を提出して管理者の確認を受けなければならない。

(排水施設工事の検査)

第5条　前条の規定により、排水施設の新設等の工事を完了したときは、その工事を完了した日から7日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。

(行為の許可)

第6条　都市下水路に次の各号のいずれかに掲げる行為(法第29条第1項のうち下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第19条に定める軽微な行為を除く。)をしようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。

(占用の許可)

第7条　都市下水路の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続してその敷地又は排水施設を占用しようとする者は、あらかじめ申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、前条の許可を受けた者はその許可をもって占用の許可とみなす。

(行為の禁止)

第8条　都市下水路において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(監督処分)

第9条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は原状回復を命ずることができる。

(届出の義務)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合において当該行為をした者は、速やかにその旨を管理者に届けなければならない。

(占用料の納入)

第11条　占用料は、許可の際に納入しなければならない。ただし、管理者が特別の事由があると認めた場合は、分割して納入することができる。

(占用料の減免又は還付)

第12条　管理者は、占用物件の設置について第6条第1項若しくは同条第2項又は第7条第1項若しくは第2項の許可を受けた者が、その者の責めに帰することのできない理由によって当該許可に係る占用ができなくなったとき、その他管理者が必要と認めたときは申請書を提出させ、占用料の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科する。

第15条　市長は、偽りその他不正な手段により占用料の徴収を免れた者に対して、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。